知的財産ニュース 特許庁、自治体と手を組み地域知的財産保護の死角地帯を解消する！

特許庁は、地方企業の知的財産（IP）意識およびIP保護支援事業の参加率の向上のために、2020年から自治体とIP保護の協力体系を構築していくと発表した。

特に、仁川市、大田市、忠清北道、忠清南道とIPの保護協力体系を構築することにし、該当地域以外の自治体との協力体制も段階的に拡大、構築していく計画である。

特許庁・自治体間のIP保護協力事項は以下のとおりである。

地方の輸出企業に対し、「IP保護支援事業」を優遇支援する。

-「国際知財権紛争対応戦略支援事業」、「知財権紛争における共同対応支援事業」の優先支援
- IP保護水準の診断サービス無償提供
- 海外展示会への参加企業を対象に現地の知財権法律サービス支援（IP-DESK連携）
- 知財権に対する認識向上のための教育やセミナー支援
- その他の紛争対応の優秀事例、海外知財権紛争の動向などを提供

そのため、特許庁と自治体は、「IP保護支援協議体」を構成し、詳細な協力事項を実行していく計画である。

特許庁は、自治体とのIP保護協力体系を構築し、地方企業の認識および事業参加率の向上とともに、地方の知的財産関連の新規雇用が創出され、地域の弁理士業界の競争力も強化できると期待している。

特許庁の産業財産保護協力局長は「これまでIP保護に向けた政府のさまざまな努力にもかかわらず、首都圏に比べて非首都圏地域の企業の政府支援事業への参加が低迷だった」と評価し、「これから自治体との協力強化を通じて、地方のIP保護死角地帯を解消するなど、地方IP保護の裾野を広げていく」と述べた。

今回、特許庁と協力体系を構築した自治体の関係者は「地方にも優れた技術力を持つ特許企業が多く所在しており、IP創出と活用だけでなく保護についてもバランスよく支援することで、韓国企業が安定的に海外市場に進出するように努力していく」と述べた。