知的財産ニュース 特許庁長、「ビッグデータで技術開発の方向性を決定」

2020年1月2日
出所: 電子新聞

「2020年には、『IP-Dacision』を大幅に拡大し、未来を確保するための技術競争力を持つように支援いたします。素材・部品・設備の主要品目にIP-研究開発(R&D)を全面的に適用し、『国家特許ビッグデータセンター』を構築することで、戦略産業の育成を支援していきます。」

韓国特許庁長は、2020年に韓国企業がIPを活用してグローバル市場に進出し、安定的に成長できるように支援を強化していくと1月2日に発表した。

庁長は、「情報を意味する『Data』と、決定を意味する『Decision』の造語の『Dacision』という言葉があるが、データ主導型意思決定を意味する言葉である」とし、「審査・審判に『IP-Dacision』を適用できるように業界動向と特許分析、産業界のコミュニケーションを通じて審査・審判のイノベーションに取り組んでいく」と強調した。

庁長は、「2020年のIP市場をより公正かつ力動的にしていかなければならない」とし、「韓国型ディスカバリー制度、侵害者利益の全額返還など、知財権保護の強化に向けた法令の整備、不正競争調査団の新設、特別司法警察隊の職権調査の強化など、侵害行為に対する取り締まりも強化していく」と述べた。

大手企業・フランチャイズにおける商標使用料のだまし取り問題といったIP不当利用を関連部処とともに正し、官民協力IP取引プラットフォームを構築して市場を活性化させるという意志も表明した。

庁長は「IP金融支援規模の拡大と回収支援機構の新設などにより、知的財産が活発に利用されるよう支援を強化していく」とし、「イノベーション特許を発掘して創業・投資に連携させる一括支援体系を構築し、IP創業が成功につながるようにする」と説明した。

また、IP基盤の技術競争力を持つ企業を成長に導き、グローバル市場に参入できるように特許確保を最優先に支援する戦略も発表した。

庁長は「海外進出企業への支援に向けた現地拠点を新南方国家中心に拡大し、侵害事前予防と紛争対応を積極的に支援していく」とし、「ASEAN、インド、中東のような有望な新興国との審査制度、情報システム、教育など全分野にわたる国際協力を強化し、韓国企業により親しみのあるグローバルIP環境を構築していく」と述べた。

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