知的財産ニュース 遺伝資源の利益共有対応のための部処合同の法律支援団発足

環境部（国立生物資源館）など五つの部処と大韓弁理士会が、「遺伝資源利益共有法律支援団」の構成および合同運営に関する業務協約締結

生命（バイオ）分野の法律専門家で構成され、名古屋議定書対応のコンサルティングおよび相談の支援

環境部所属の国立生物資源館遺伝資源情報管理センターは、4月3日韓国知識財産センター（ソウル市江南区）で大韓弁理士会および五つの部処と共同業務協約を締結し、「遺伝資源利益共有（ABS）法律支援団（以下、支援団）」を発足する。

※ABS(Access and Benefit-Sharing)：海外の遺伝資源にアクセスする際は、提供国の承認を得る必要があり、これの利用により発生する利益は遺伝資源を提供した国と共有するという名古屋議定書の中核概念

支援団は、国家責任・点検機関である環境部をはじめ農林畜産食品部、産業通商資源部、保健福祉部、海洋水産部など五つの部処と大韓弁理士会が共同運営し、特許・知的財産などの法律専門家で構成される。

※国家責任機関：外国企業などの韓国の遺伝資源へのアクセス・利用時のアクセスに関する許可の付与

※国家点検機関：韓国企業などの海外の遺伝資源へのアクセス・利用時の手続きの順守に関する管理

2017年8月の名古屋議定書の韓国での発効および遺伝資源法の施行以降、企業の遺伝資源の利益共有（ABS）関連の相談需要が増えており、問い合わせの内容も具体的かつ専門化され、特許および知的財産など法律分野の専門家の意見が必要な時点である。

これを受け、遺伝資源情報管理センターと五つの関係部処は、名古屋議定書制度の解釈の誤りを防止し、より効果的に対応するために、合同で支援団を構成・運営する。

※遺伝資源情報管理センター：遺伝資源などに対するアクセス・利用および利益共有に関する業務を専門的に遂行するための遺伝資源法に基づいて設置

支援団は、韓国国内企業を対象に海外の法令および規制要件の履行、特許などの知的財産保護、利益共有の交渉などコンサルティングおよび相談の支援を行う予定である。

さらに、能力向上に向けた定期的なワークショップを通じて、主要当事国の法律と規制要件、特許出所の開示など最新動向や争点事項を共有するとともに対応策を議論する計画である。

また、大韓弁理士会の「遺伝資源利益共有の専門化養成」を通じて専門家の育成や支援団の専門人材の拡充に努めていく予定である。

遺伝資源情報管理センター長は、「今後、遺伝資源利益共有（ABS）法律支援団と共同で、企業の遺伝資源関連の相談に対応するとともに民間領域の専門家育成を通じて韓国企業の生物資源利用に支障がないよう努めていく」と述べた。