知的財産ニュース 特許庁、パラグアイ知的財産国家総局の文書電子化システム構築に着手

特許行政情報化韓流、南米に進出

韓国型特許行政情報システムが、南米に本格的に進出する。

特許庁は、パラグアイ知的財産国家総局の文書電子化システム開発に向けた着手報告会を7月3日（現地時間、午前10時）、パラグアイ知的財産国家総局（パラグアイ首都、アスンシオン）で開催すると明らかにした。

今回のシステム開発プロジェクトは、韓国特許庁とパラグアイ知的財産国家総局間の2015年からの情報化協力（※）の結果物である。

※特許庁は、2015年に、パラグアイ知的財産国家総局の要請を受けて特許行政情報システム構築に向けた情報化コンサルティングを実施

米州開発銀行（IDB）（※）の韓国信託基金78万ドルが投入され、韓国特許情報院の主管で18ヵ月間の日程で行われるこのプロジェクトは、パラグアイ知的財産国家総局の文書電子化および電子化文書管理情報システム構築、システム活用に向けた職員能力向上プログラムなどで構成される予定である。

※Inter-American Development Bank（IDB）：米州最大の多国間開発金融機関（本部：ワシントンDC）

今回の文書電子化システム開発プロジェクトが完了すれば、これまで書面中心の手作業で行われてきたパラグアイ知的財産国家総局の特許行政が、ペーパーレスの特許行政処理システムの構築により、出願・審査などの特許行政全般の効率性が大幅向上するものと期待される。

今回の事業は、国際的に認められている韓国独自の特許行政情報システムを、初めて南米に普及させるという点で意味があり、これからの南米地域への韓国システム進出にも有利な環境が造成されるものと予想される。

韓国型特許行政情報システムの海外進出主要事例

1. モンゴル（2011年）、アゼルバイジャン（2013年）、ARIPO（アフリカ広域知的財産機関、2015年）に特許情報システム構築完了（韓国国際協力団（KOICA）の無償援助プログラム）
2. UAEに特許行政情報システム輸出（2017年）※450万ドル全額をUAE政府が負担
3. ベトナム、アンゴラ、チリなど、途上国を対象に情報化コンサルティング実施

一方、着手報告会に続いて行われる特許庁情報顧客支援局長とJoel Talaveraパラグアイ知的財産国家総局長との高官級会談では、パラグアイ知的財産国家総局の文書電子化システム構築、特許データ交換および未来情報化協力の方向などの両国間の協力事項が議論され、両庁局間の持続的な情報化協力に向けた了解覚書（MOU）も締結される。

特許庁情報顧客支援局長は、「今回のパラグアイ文書電子化システム開発プロジェクトの推進により、改めて韓国の特許行政システム技術の優秀性が立証された」とし、「パラグアイ知的財産国家総局との情報化協力を基盤に、南米地域国家との協力を拡大することで、南米に進出する韓国企業の活動に役立つ知財権環境を造成していく」と明らかにした。