知的財産ニュース 特許庁、協力型特許審査の比重を強化

2019年9月4日
出所: 韓国特許庁

特許審査官の人材増員により審査官同士の協議審査件数が増加傾向

特許庁によると、特許審査を行う時、同僚の審査官と協議して審査する件数がますます増加していることが明らかになった。

※協議審査の件数(件):(2016年)18,296 →(2017年)19,194 →(2018年)21,863 → (2019年6月)11,643 →(2019年)23,286(推計)

協議審査は、融合複合・高難易度の技術、再審査など、より深度のある検討を必要とする出願の場合、様々な専攻を持った審査官が複数の観点からコミュニケーションし合い検討する形の審査であり、従来の審査官1人による単独審査の限界を補い、より一貫性のある審査サービスの提供ができる。

協議審査は最初の審査段階の協議審査および再審査段階の協議審査に分けられる。

「最初の審査段階の協議審査」は、審査の初期段階から他専攻分野における専門の第3審査官が、担当の審査官とともに協力して審査する制度である。第3審査官が出願発明の全体に対し、全般を追加検討する「集中検証」の形で行われるかまたは、担当審査官と技術分野が異なる先行技術文献などを追加検索する「追加検索」の形で行われる。

「再審査段階の協議審査」は、出願された発明が1次拒絶決定を受けた後、出願人の請求により再審査する最後の審査段階で、特許チーム長、担当審査官および副審査官の3人が合意して最終決定する制度である。

一方、特許庁は協議審査の拡大などによる特許審査品質の向上のために、特許審査官の増員を持続的に進めている。2018年には特許審査官を16人増員し、今年は合計56人の審査官を確保した。これにより、単独審査に比べ、より多くの審査資源を投入する審査官同士の協議審査を拡大するための環境が整えられた。

特許庁特許審査企画課長は「今年度末から第四次産業革命の技術分野においては、3人協議審査を基本とするなど協議審査制度をさらに強化する予定だ」とし「新しい付加価値を生み出す人工知能(AI)、モノのインターネット(IOT)など融合複合技術分野での協議審査の効果が期待される」と述べた。 

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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