知的財産ニュース 韓-欧、韓-米特許庁長会談開催

欧州特許庁と世界初で、「未公開段階の審査情報共有」を施行
米国特許庁と「特許分類協力MOU更新」に合意

パク・ウォンジュ特許庁長は6月11日、仁川松島のシェラトンホテルで、欧州特許庁長および米国特許庁長とそれぞれ両者会談を行った。

パク庁長は、Antonio CAMPINOS欧州特許庁(EPO)長官と会談を行い、「未公開段階の審査情報共有」の試験的実施に向けたMOUを締結した。両庁と同様に現在、世界の各国の特許庁は、お互いに特許審査情報を共有し、審査の際に相手国の特許庁で審査した審査情報を参考にしているが、その対象は出願後18カ月が経過して公開された件に限定されている。2019年7月1日から世界で初めて両庁間の審査情報共有の対象が未公開段階の件まで拡大されれば、両庁の審査品質向上につながり、出願人が安定的に特許を取得することができると期待される。

特許は出願後18カ月まで未公開段階にあり、18カ月になる時点に公開されるが、最近韓国などの主要国における特許庁の審査処理期間が18カ月以内に短縮されており、未公開段階にある審査情報共有の必要性が増大している。

※主要国の特許審査処理期間（カ月、2017年基準）：韓国（10.4）、日本（9.3）、米国（16.3）、EPO（8.0）中国（14.4）

※※韓国（2018年）で審査した全体件数（92,690件）のうち、56.5％が出願公開前の着手件

一方、パク庁長は、Andrei IANCU米国特許商標庁(USPTO)長官と会談を行い、両庁における特許協力方策、IP5とAPECなどの主要多国間会議での両国の協力強化方策などについて議論を行った。また、両庁は2014年に締結して2019年に満了する特許分類協力MOU（※）を、2019年下半期に更新することで合意した。

※特許分類教育、ITシステム適用、品質基準、改正など分類全般における協力

韓-米両国は、2006年に米国が韓国特許庁をPCT国際調査サービス機関に指定したことを皮切りに、2008年韓-米特許審査ハイウェイ協定、2014年韓-米特許分類協力事業、2015年韓-米特許共同審査制度などを通じて、両国の出願人がより迅速かつ容易に特許を取得できるように、緊密に協力を行っている。