知的財産ニュース 特許ビックデータ分析で、技術自立および日本の輸出規制を打開

韓国特許庁長、「日本の輸出規制による中小企業懇談会」を開催

特許庁は、23日（金曜）午後3時、京畿テクノパーク（京畿道安山市）で、ホワイト国除外などの日本の輸出規制対応に関連し、「素材・部品および設備関連中小企業隘路事項聴取現場疎通懇談会」を開催する。

• 懇談会の開催概要
  • 日時・場所：2019年8月23日（金曜）15時00分～16時45分・京畿テクノパーク2階、中会議室（京畿道安山市）
  • 参加者対象：総16名程度
  • （特許庁）庁長、産業財産政策局長、地域産業財産課長
  • （中小企業）素材・部品・設備関連企業12社
  • （関係機関）韓国発明振興会常勤副会長

主な議論事項：日本の輸出規制による企業の隘路事項を聴取し、知財政策に対する競争力強化策を議論

今回の懇談会は、最近の日本の輸出規制以降、韓国の素材・部品および設備関連中小企業が、現場で経験している隘路を把握し、建議事項を聴取し、最適の知財支援政策を推進するために開催された。

懇談会には、素材部品の国産化100大品目である「半導体テストソケット（※）を開発し、国産化に成功、年間100億ウォン以上の輸入代替効果を予想している㈱イノーグローバル代表など、素材・部品および設備分野において国産化に取り組んでいる12の中小企業が参加する。

（※）日本企業（山一電機、エンプラス、センサータ）が、1位から3位までシェアを占めている技術として、日本から輸入されるテストソケットは、業界推定で500～700億ウォン

特許庁は、日本の輸出規制発表以降、対日輸出規制対応タスクフォースを構成し、代替技術確保など、国産化が急がれている戦略品目に対し、特許分析を支援するなど、特許基盤の研究開発戦略支援を拡大していく予定である。

特許庁長は懇談会で、「対外依存度が高い素材・部品および設備分野に対する特許ビックデータ分析を通じ、重要品目に対する代替技術の確保を積極的に支援する」と強調しつつ、「素材・部品設備分野の企業が知財を基盤に技術競争力を強化し、技術自立化を叶えるよう、重要特許の対応戦略樹立支援および素材・部品設備関連事業の促進策などを積極的に推進する」と、明らかにした。