知的財産ニュース バイオ産業IP特別専門委員会が発足、制度・規制改善を推進

バイオ産業IP制度・規制改善の特別専門委員会が発足した。

国家知識財産委員会は、29日（月曜）、グランドインターコンチネンタルホテル（ソウル三成洞）で、 「第1回バイオ産業IP特別専門委員会」を開催し、ソン・シヨン教授（延世大学医学科）など、特別専門委員に委嘱状を授与した。

バイオ産業IP特別専門委員会は、生命工学、知的財産など、関連学界と産業界の専門家、科学技術情報通信部、保健福祉部、特許庁、文化体育観光部などの政府関係者19人からなる。特別専門委員会は、この日の委嘱状授与式の後、活動を開始する。

国家知識財産委員会では、3月の第24回委員会にて、バイオ産業分野の専門家および関連する政府部処の利害関係者の参加による踏み込んだ議論を行うべく、特別専門委員会発足を決定した。

バイオ産業IP特別専門委員会は、今後1年間、（1）特許対象性（2）バイオ・イノベーション（3）バイオIP規制など、三つの小分化委員会を構成し、バイオ生命科学分野の知的財産創出のための制度改善策やガバナンスなどを検討する。さらに、運営結果に基づき導出された法令および審査基準などの改善策を、国家知識財産委員会本会議に報告する計画である。

バイオ産業は、急成長を遂げる分野である。ビジネスリサーチカンパニーによると、2016年のグローバルバイオ産業（医薬品、医療機器、医療・健康サービス）規模は、8兆5,500億ドルである。2025年までに14兆4,000億ドルにまで成長すると見込まれている。

知識財産戦略企画団長は、「第四次産業革命時代におけるバイオ医療産業は、AIとビッグデータ基盤のオーダーメイド型精密医療サービスにより、私たちの生活を根本的に変えられる」と強調した。また、「各国が、バイオ医療産業育成に向けた制度づくりなど、支援体系を強化している」とし、「バイオIPの主要イシューを綿密に検討し、社会的に受容可能な制度と基準を模索することが必要なタイミングである」と述べた。

国家知識財産委員会は、大統領所属委員会として、知的財産関連の政府政策と計画を審議・調整して、推進状況を点検・評価する委員会である。過去にも、社会的影響と重要性、時宜性を考慮して、産学協力研究の協約の改善、知財権紛争解決制度の先進化などに関する特別専門委員会を構成し、運営した実績がある。