知的財産ニュース 著作権・コンテンツ国際紛争、世界知的所有権機関の調停制度で解決してください

文化体育観光部・世界知的所有権機関協力、調停制度活性化に向けた支援事業を展開

文化体育観光部は、世界知的所有権機関（WIPO）と協力して、著作権およびコンテンツに対する国際紛争解決を支援する。

5月21日（火曜）：調停人育成に向けた共同研修

5月22日（水曜）：調停制度の広報講座開催

文化体育観光部とWIPOは、国際紛争の解決に取り組むWIPOの仲裁調停センターの調停人を育成する「著作権・コンテンツ国際紛争関連調停人共同研修」を5月21日（火曜）に、ソウルで開催する。韓国著作権委員会（以下、著作委）とコンテンツ紛争調停委員会（以下、コン紛委）が共同で主管する今回の研修には、国内の著作権・コンテンツの法律専門家が多数参加する。

5月22日（水曜、午後1時）、上岩（サンアム）スタンフォードホテルで、著作権・コンテンツの国際紛争に対する調停制度の広報講座が開催される。今回の講座では、（1）現在の産業および関連紛争動向、（2）著作委、コン紛委およびWIPO仲裁調停センターの調停制度、（3）文化体育観光部－WIPO仲裁調停センターの協力事業などを紹介する。調停制度の利用に関する支援を希望する著作権・コンテンツ業界の関係者などが自由に参加できる。

調停人の共同研修と広報講座には、WIPO仲裁調停センターの副局長のIgnacio de Castro、Jane Playerの弁護士のMartin Hauserが海外からの講演者として出席する。

代替的紛争解決方策として注目される調停制度利用の支援事業施行

調停制度は、訴訟のような法的解決方策に代わる代替的紛争解決制度として、既存の司法制度と比較して時間的・金銭的費用の負担を減らせられるため、急速に変化するコンテンツ環境において効果的な紛争解決手段として活用されている。現在、国内紛争に対しては、韓国著作権委員会、コンテンツ紛争調停委員会など、韓国の公共機関の調停制度を活発に利用しているが、他の国籍の当事者と紛争に巻き込まれる場合には、国内制度を利用して紛争解決を図ることは容易ではない。

このため、文化体育観光部は、5月1日（水曜）から、韓国企業が国際紛争解決手段としてWIPOの仲裁紛争調停センターの調停制度を容易に利用できるように、WIPOと協力して、（1）WIPO調停制度の利用料の減免および利用料支援事業、（2）共同研修などを通じて能力が検証された調停人の選任など、協力事業を施行している。国際連合（UN）の専門機関であり著作権分野の最大の国際機関であるWIPOの公信力や、国際的視点および加盟国との緊密な関係を活用すれば、韓国企業の国際紛争解決において、実質的な支援を受けることができると期待される。

文化体育観光部著作権局長は、「文化体育観光部とWIPOの調停制度の利用支援事業と、関連する広報講座、調停人育成に向けた共同研修などを通じて、韓国企業における国際紛争が円滑に解決できることを望む」と述べた。