知的財産ニュース 特許庁、弁理士試験制度改善委員会発足

特許庁は、弁理士試験制度改善委員会（以下、委員会）を発足し、第1回会議を6月19日（水曜）午後4時、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区）で開催する。

最近、技術基盤のスタートアップ育成において、知的財産の重要性が増大している中、知的財産金融、輸出企業の海外特許確保など、知的財産経営の必要性が高まっている。

このような環境の変化に伴い、弁理士に多様な実務能力を求める現場のニーズを制度に反映すべく、委員会を発足しており、委員会では弁理士試験、実務研修など、弁理士資格制度の全般について議論を行う。

委員は、計7人であり、公務員の委員1人以外に、工学・法学・教育学の教授、産業界の関係者、弁理士など、多様な分野の専門家を委嘱した。

特に、弁理サービスを利用する需要者の意見を反映するために、工学教授や産業界の関係者を迎え入れた点、実務研修を教育的視点から新たに接近するために、教育学履修を盛り込んだ点が特徴である。

民間委員には、イ・ジョンホ教授（ソウル大学、工学）、ク・デファン教授（ソウル市立大学、法学）、イ・ビョンウク教授（忠南大学、教育学）、イェ・ボムス常務（KT）、キム・デヨン弁理士、イ・スンリョン弁理士が委員会に参加する。

また、特許庁のウェブサイトを通じて、委員会の会議資料や議事録などを公開し、弁理士制度に関心のある人であれば、誰でも会議内容を閲覧することができる。

※「特許庁ウェブサイトの、情報公開 : お気に入り情報提供 : 主要情報提供」にて関連内容を公開する予定

委員会は、2019年9月頃まで臨時的に運営される予定であり、議論の結果は今後、弁理士資格懲戒委員会に案件として上程される計画である。

※弁理士資格懲戒委員会：弁理士資格取得および懲戒に関する重要事項を審議・議決

特許庁産業財産政策局長は、「もはや知的財産は、企業活動の必須要素であり、知的財産エコシステムの促進者として、弁理士に専門性と能力の発揮が求められている」とし、「今回の委員会を通じて弁理士の能力向上に対する各界の意見を聴取して、弁理士資格制度の発展の未来像に近づく契機になることを望む」と述べた。