知的財産ニュース 特許庁・食薬処が合同で、微細粉塵マスクの点検結果を発表

虚偽・誇大広告437件、特許などの虚偽表示680件など1,125件摘発

特許庁と食品医薬品安全処は、微細粉塵カットマスクの使用量の増加に伴い、169のオンラインショッピングモールと市場で流通されている50種のマスクを対象に2ヵ月間の集中点検を実施した。

その結果、虚偽・誇大広告437件、品質・表示違反8件、特許などの虚偽表示680件など、計1,125件を摘発した。

今回の合同点検は、製品の性能、特許表示関連の虚偽・誇大広告の有無、品質・表示事項を点検することで、消費者の正しい製品選びと予防を助けるために実施された。

食品医薬品安全処の点検結果

全体の5,084件のうち、虚偽・誇大広告437件を摘発しており、主に保健用マスクではない「公産品マスク」を、黄砂や微細粉塵カットの効果があると虚偽の広告を行った事例（404件）であり、医薬外品として許可を得た「保健用マスク」を、許可を得た事項とは異なる誇大広告を行った事例（33件）もあった。

※保健用マスク：黄砂・微細粉塵など粒子性の有害物質と感染源から呼吸器を守るために使用する製品として、食薬処が医薬外品として指定して管理する。

また、市場で流通されている保健用マスク50種を収去して検査を行った結果、品質・表示違反を8件摘発しており、違反内容には、製造番号や使用期限の記載漏れなど、表示不適合が7件、性能試験不適合が1件あった。

食薬処は、摘発された虚偽・誇大広告の掲示物は、放送通信審議委員会と該当のショッピングモールにサイトの閉鎖を要請しており、性能試験不適合の製品は、回収廃棄および行政処分を、表示不適合の製品は、行政処分を行っていると明らかにした。

特許庁の点検結果

全体の10,714件のうち、特許などの虚偽表示680件を摘発しており、主に登録期間が満了し消滅された権利番号を表示した事例（450件）と、特許をデザインなどに権利名称を誤記した事例（187件）があった。

特に、製品に適用されない権利番号表示（36件）、審査中の特許を登録に表示（4件）、登録が拒絶された番号を表示（3件）など、消費者の誤認により被害につながるような事例も多数摘発した。

特許庁は、摘発された特許などの虚偽表示の掲示物は、掲示物の削除および販売中止などの是正措置を行っており、今後、知的財産権の正しい表示に向けて関連教育を行う予定であると明らかにした。

保健用マスクは、製品容器や包装の「医薬部外品」の文句を確認して、製品に記載された使用方法や注意事項をよく確認の上、使用することが望ましい。

特許庁と食薬処は、今回の合同点検を通じて消費者が安心して使用できる消費環境が造成されると期待し、今後も協業課題を持続的に発掘するなど、消費者の安全を守るために協力を強化していくと明らかにした。

また、虚偽・誇大広告などのオンライン違法流通や特許などの虚偽表示が疑われる事例に対しては、特許庁と食薬処への積極的な通報を呼びかけた。

※（食薬処）食薬処ウェブサイト・ポップアップゾーン→「オンライン違法流通通報」ショートカット

※（特許庁）知的財産権虚偽表示通報センター（電話1670-1279）