知的財産ニュース 五庁長官会合（IP5）、韓国で開催される！

先進5ヵ国の五庁長官会合（IP5）、仁川松島で開催

韓国をはじめ、米国、欧州、日本、中国からなる先進5ヵ国の五庁長官会合（IP5）（以下、IP5）が、6月11日（火曜）から13日（木曜）まで、仁川松島で開催される。

IP5（Intellectual Property 5）は、世界の特許出願の85％を処理する五大特許庁の協議体で、2007年の発足以来、グローバル知財権システムの発展に向けて議論する重要な会議体として評価されている。韓国は特許出願で世界4位、PCT国際特許出願で世界5位を記録しているが、韓国が世界4強と国家間の協議体を構成し運営しているのは、「知財権」分野が唯一である。

今回の会合は、2008年の済州島、2014年の釜山に続いて韓国で開催される3回目のIP5会合であり、韓国をはじめ5ヵ国の特許庁長、世界知的所有権機関（WIPO）事務総長、5ヵ国の知財権ユーザー団体代表など、計約100人が参加する予定である。

会合では、第四次産業革命時代における共同対応に向けて、IP5の協力がさらに強化される見通しである。6月12日（水曜）に開催される、五庁長官と産業界代表間の会議では、「人工知能（AI）・新技術対応」をテーマに、今後の協力イシューなどを議論し、6月13日（木曜）のIP5五庁長官会合では、これらの協力に関する推進策について議論を行う。

この他にも、互いに異なる特許制度を調和する方策、各国の特許情報へのアクセスの強化策などの協力成果を承認することで、グローバル特許制度の利便性が改善される見通しである。

今回の会合の議長を務めるパク・ウォンジュ特許庁長は、「今回のIP5五庁長官会合で、これまで実務会議で議論された事項に対して合意がなされれば、今後、IP5国家での韓国企業の特許出願が、より迅速かつ安価な費用で可能になり、さらに予測可能な特許確保が可能になる」とし、「五庁長官会合（IP5）で、十分な議論と討論を通じて満足のいく合意がなされるよう、つとめていく」と述べた。