知的財産ニュース イノベーション成長の達成に向けて革新的特許の発掘、アイデア取引の支援など

特許庁は、8月12日（月曜、午前11時）、ベンチャー型組織2課（特許事業化担当官、アイデア取引担当官）の新設を記念する発足式を開催し、革新的特許の発掘およびアイデア取引関連の政府イノベーション業務に本格的に取り組むと明らかにした。

特許庁は、6月11日の行政安全部主管の10の最終課題を選定するベンチャー型組織アイデア大会において1位と5位を占め、政府部処で唯一、2課題が選定された。その後、ベンチャー型組織の設立・運営に向けて順調に準備を行ってきた。

7月には、職員の公募および事務空間の確保を完了し、8月には特許庁ベンチャー型組織を新設する内容の特許庁職制施行規則の改正を完了するなど、特許庁ベンチャー型組織は、8月12日からの施行に伴い運営にかかわる諸基盤を整備した。

今回新設される特許事業化担当官およびアイデア取引担当官は、特許庁長の直属として課長を含めて5～6人の少数精鋭体制で設置され、2年間臨時的に運営された後、成果次第で存続の有無が決まる。

特許事業化担当官は、人工知能、モノのインターネットなどイノベーション成長エンジン分野のスタートアップが保有する特許の中から、技術性と事業性のある「革新的特許」を発掘して、投資連携および技術創業の成功に向けて支援する。

アイデア取引担当官は、QRコードで製品に含まれた特許、デザイン、商標などの知的財産の情報を消費者に提供するとともに、消費者と企業がアイデアを直接取引できるプラットフォームを開発・運営する。

特許庁長は、「革新的特許の発掘とアイデア取引の活性化が、韓国のイノベーション成長の土台になるだろう」と期待を示し、「特許庁のベンチャー型組織がきちんと成果を出し、政府の革新的な挑戦が成功するよう、最善を尽くす」と述べた。