知的財産ニュース 中国およびASEANオンライン知的財産保護セミナー開催

中国アリババ、ASEANラザダより、知的財産保護および進出戦略を紹介

特許庁は、傘下公共機関の韓国知識財産保護院（以下、保護院）の主管で、5月15日（水曜、午前9時30分）JWマリオットホテル・ソウルで「中国およびASEANオンライン知的財産保護セミナー」を開催すると明らかにした。

今回のセミナーは、中国のアリババグループとASEANのラザダグループを招き、海外オンライン市場への進出を希望する韓国企業を対象に、知的財産保護戦略を紹介するために設けられた。保護院は、アリババグループとは2014年から、ラザダグループとは2018年から知的財産権保護協力を推進してきている。

※保護院MOU締結現況：アリババグループ（2014年4月）、ラザダグループ（2018年11月）

アリババ

1999年設立の中国最大の電子商取引企業であり、米国、英国など、世界の約70カ国に支社を置き、約25,000人の職員が勤務しているグローバル企業である。

ラザダ

2012年設立のASEAN最大の電子商取引企業であり、シンガポールに本社を置き、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど、計6カ国でオープンマーケットを運営している（アリババグループが2016年企業買収）。

セミナーは、ラザダグループの最高経営者（CEO、Pierre Poignant）より、「グローバルオンライン市場進出戦略および展望」の内容で基調講演が行われる。

続くセッションでは、アリババとラザダの関係者から、中国およびASEANのオンライン市場の主要環境の変化と現地の人が好む韓国企業の製品などについて、説明が行われる。

また、アリババとラザダで運営している知的財産権の通報プラットフォームを通じた、偽造商品通報の手続きおよび知的財産保護戦略についても紹介される予定である。

さらに、申請企業を対象に行われる、ビジネスネットワーキング・セッションでは、アリババ、ラザダと韓国企業との交流の場も設けられる。

特許庁産業財産保護協力局長は、「今回のセミナーを通じて、グローバルオンライン市場での、偽造商品被害からの予防および対応のための情報提供の場が設けられ、韓国企業の海外進出に実質的な助けとなるだろう」と述べた。

保護院院長は、「海外オンラインマーケットにおける、偽造商品の流通遮断を支援するとともに、韓国製品の市場占有率拡大に向けて、保護院の協力チャンネルを通じて積極的に支援していく」と述べた。

セミナーに関する詳しい内容は、特許庁産業財産保護支援課（電話042-481-5961）または韓国知識財産保護院（電話02-2183-5848）まで。