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知的財産ニュース 中小製薬企業は、食薬処の特許コンサルティングサービスを利用してください!

2019年5月13日
出所: 韓国食品医薬品安全処

製薬・バイオ企業を対象に、「特許対応戦略コンサルティング支援事業」説明会開催

食品医薬品安全処(以下、食薬処)は、5月16日(木曜)、韓国製薬バイオ協会(ソウル瑞草区)で、製薬・バイオ企業を対象に、「2019年製薬企業特許対応戦略コンサルティング支援事業」説明会を開催すると明らかにした。

今回の説明会は、コンサルティング支援事業に対する製薬企業の理解を深め、特許問題による悩みを解消するために設けられる。主要内容は、(1)2019年コンサルティング支援内容(2)支援手続き・日程(3)申込書作成方法および提出書類(4)質疑応答などである。

※特許対応戦略コンサルティング支援事業:人材および経験の乏しい中小製薬企業が、品目を開発・販売するにあたり、必要な特許関連の専門コンサルティングを受けられるよう支援を行う。

医薬品の許可段階で特許侵害有無を考慮する、「医薬品許可特許連携制度」が施行(2015年3月)され、医薬品の開発・販売過程の段階で、特許問題を解決することが何より重要になってきている。

これを受けて、食薬処では、2016年から3年間で、計24社における計45個の課題について、コンサルティング費用(課題別700万ウォン~1,000万ウォン)を支援しており、2019年も10社に対して支援を行う予定である。

これまで支援を受けた企業を対象に、コンサルティング活用の結果について調査を行った結果、癌患者の痛みに使用される鎮痛剤などの三つの品目において、オリジナル医薬品の特許期間満了前の市販を通じて、迅速な市場参入に成功し、保険財政を節減する成果を上げている。

その他にも、優先販売品目許可を申請した品目(1品目)、臨床・生動の承認を受けた品目(4品目)、剤形変更研究に成功した品目(7品目)、製剤研究が進行中の品目(17品目)などがあることが調査されており、優先販売品目許可を目標に、特許審判を請求(6件)、または特許を出願(5件)した成果もあった。

食薬処は、改良型新薬などの競争力のある医薬品を開発している中小製薬企業を対象に、本支援事業に積極的に参加することを呼びかけ、今後も現場の需要を反映して企業において実質的な支援になるよう、事業運営していくと述べた。

2019年コンサルティング支援事業への申込は、6月3日(月曜)まで、韓国製薬バイオ協会への訪問申込、または郵便申込が可能であり、詳しい内容は、食品医薬品安全処ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます韓国製薬バイオ協会ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確認できる。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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