知的財産ニュース 韓・中特許庁、中国進出の韓国企業を対象に、中国現地にてIPオーダーメイド型教育実施

中国の現職の特許および商標審判官、法官などが直接講師として参加

特許庁は、6月19日（水曜）から21日（金曜）まで、中国科学院上海科技調査諮問センター（中国上海）にて、中国に進出した韓国企業を対象に、「中国知的財産権専門教育課程」を運営すると明らかにした。

中国は、韓国企業における商標の最多出願国であり、特許出願で世界2番目の国として知的財産分野で非常に重要な市場である。韓国企業などが中国に出願した商標・特許件数は、2013年の約18,900件から2017年の約29,300件と、約55％も増加（注1）した。さらに、最近、中国内で、知的財産保護に対する認識が高まっている中、反不正当競争法（2018年1月1日施行）、専利法および商標法（2019年下半期施行）など、知的財産権の関連規定が改正され、このような制度をめぐる環境の変化をきちんと認識する必要がある。

これを受けて、特許庁所属の研修機関の国際知識財産研修院は、韓国企業が中国現地で知的財産を効果的に保護する一方、関連の紛争発生時に積極的に対応できるよう、中国特許庁所属の研修機関の中国知識産権培訓中心（トレーニングセンター）と共同で今回の教育課程を設けた。

本教育課程は、2018年7月に北京で初めて開設され、教育課程の参加者から高い評価を受けており、2019年は北京以外の大都市に所在する韓国企業のために、上海で開催される。

今回の中国知財権教育課程では、中国の審判官、法官、市場監督管理官など、直接実務を担当している現職の公務員らが講師として参加し、（1）特許審判と無効宣告、（2）反不正当競争法の改正事項の紹介、（3）知的財産関連訴訟の事例解説、（4）商標審判実務および審理標準規則、（5）中国の特許検索および価値評価、（6）特許権侵害に対する行政執行、（7）知的財産関連訴訟の証拠立証規則など、七つのテーマについて講義が行われる予定である。

特に、中国に進出している韓国企業が関心を示すテーマについて、制度の具体的な説明と豊富な事例の紹介を、分かりやすく解説することで、韓国企業に大きく役立つと期待される。

一方、今回の教育課程には、電気・電子、化学、化粧品、衣類・雑貨、食品など、多様な分野において、中国に知的財産権を多数出願している、または中国で活発に企業活動を行っている企業が参加するなど、同教育課程に高い関心を示した。

特許庁国際知識財産研修院長は、「中国特許庁所属の研修機関の中国知識産権培訓中心（トレーニングセンター）との緊密な協力の結果、普段は招くことが難しい現職の法官、審判官、市場監督管理官を講師に招くことができた」とし、「本教育課程を通じて、韓国企業が中国で知的財産をより効果的に保護・管理できることを期待する」と述べた。