知的財産ニュース 大韓弁理士会、「半導体素材技術の国産化」特許戦略策定へ

弁理士業界が素材部品の研究開発（R＆D）関連のIP戦略を策定して産業界と政府を側面支援する。

大韓弁理士会は、半導体素材部品の技術の国産化と関連して、源泉特許の事前分析作業を支援する「素材部品基盤技術の国産化に向けた源泉特許対策特別委員会（源泉特許対策委）」を構成したと8月8日、明らかにした。

源泉特許分析が先決されなければ、国産化の課程で特許紛争を避けられない状況にあり、特許の確保が難しい。弁理士会はR＆D成果を最大化して、短期間で成果を創出できるように支援する計画である。

源泉特許対策委は、日本が輸出規制を強化したフッ化ポリアミド、フォトレジスト、フッ化水素関連の日本企業の源泉特許を分析して韓国企業と政府に効果的な対応方策を提示する。

半導体、二次電池の分離膜、水素自動車の燃料タンクなどに使われる炭素繊維など、「ホワイト国除外」による輸出規制の影響内にある主要技術に対して源泉特許の分析を拡大していく方針である。

源泉特許対策委は、各分野別の専門弁理士30人～50人が自発的に参加した。活動の結果は、9月中のセミナーを通じて政府関係部処および産業界に無償で提供する。

大韓弁理士会長は、「技術の国産化課程において、源泉特許は地雷のようなもので、徹底した備えがないまま急いではならない」とし、「国内唯一の専門家集団として重い責任を感じており、可能な全ての支援を惜しまない」と述べた。