知的財産ニュース 特許庁、「特許成長リワード制度」の施行により約13億ウォン相当の知的財産ポイント付与へ

特許庁、「特許成長リワード制度」の施行により約13億ウォン相当の知的財産ポイント付与へ

特許庁長は、個人・中小企業の特許・デザイン創出の奨励に向け2018年から導入している「特許成長リワード制度」の施行により4月1日、個人・中小企業に知的財産ポイントを付与すると発表した。

「特許成長リワード制度」は、個人・中小企業が特許・デザイン創出活動により年間（1月1日～12月31日）納付する手数料総額（※）が一定の金額（30万ウォン）を超過すれば納付した金額の最大50％まで知的財産ポイントとして還付される制度である。

※特許・実用新案・デザイン出願料、審査請求料、権利設定登録料の総額 （ただし、個人は出願人と発明者・考案者または創作者が同一人である場合に限る）

特許庁によると、2019年は2018年の特許・デザイン創出活動を基に個人3,800人と中小企業6,693社に総額13億ウォン相当の知的財産ポイントが付与され、

1人当たり最低3万ウォンから最大550万ウォン、1社当たり最低3万ウォンから最大1,800万ウォン相当の知的財産ポイントが付与される。

この制度は、特許・デザイン創出に投資した費用が大きいほど特許庁から受ける恩恵が大きくなる仕組みであり、個人・中小企業が特許・デザイン創出活動を活発に行うほど知的財産ポイントを多く貯められる。

このように貯めた知的財産ポイントは、特許庁に納付する各種手数料や登録料を納付する際使用できるため個人・中小企業の特許手数料などの負担軽減につながると期待される。

一方、特許庁は、知的財産ポイントをより使いやすくするため、電子出願サイト特許路に「Opt-Out」方法※の手数料納付システムを導入し、別途の申し込みをしなくても知的財産ポイントから手数料を納付できるようにしている。

※出願人が本来納付すべき手数料から知的財産ポイントを控除し自動的に計算した納付金額を案内し、出願人がこれを希望しなければポイント使用の取消（opt-out）またはポイント使用金額の一部調整のうえ手数料を納付する方法

特許庁情報顧客政策課長は、「特許成長リワード制度により還付された知的財産ポイントから特許創出に再投資される好循環につながるだろう」とし、「今後も中小企業などの特許・デザイン創出活動に向け政策面や制度面において積極的な支援を惜しまない」と述べた。