知的財産ニュース 「京畿道中小企業技術保護デスク」事業施行、自治体としては初の技術奪取支援

京畿道が公正経済エコシステムの造成に向けて、中小企業の技術奪取予防と技術保護に乗り出す。

京畿道は、7月15日、京畿テクノパーク京畿知識財産センターのウェブサイトに、このような内容を盛り込んだ「京畿道中小企業技術保護デスク」の公告を掲示した。

「京畿道中小企業技術保護デスク」事業は、技術奪取被害に遭ったが、法律的な知識と人材不足などで対応が難しい中小企業を支援するために設けられた。中小企業向けの技術奪取に関する総合的支援事業は自治体としては初の試みである。

この事業は、（1）専門家による相談窓口運営、（2）技術奪取予防のための事前支援、（3）技術奪取被害企業のための事後的支援など、三つの分野において推進される。

技術奪取に関する専門家による相談窓口は、京畿道安山市所在の京畿テクノパーク内の京畿知識財産センターに開所される予定である。現在、相談を専任する弁護士や弁理士の採用が行われている。京畿道は専門家の採用確定次第、技術奪取で悩む中小企業を対象に無料相談を提供する計画である。

また、技術奪取予防のための事前支援政策としては、未登録アイデアや営業秘密の知的財産権利化の支援、技術資料を安全に保管できる技術任置・営業秘密原本証明制度を活用した中核技術保有事実の立証、技術奪取予防教育の実施などがある。

事後的支援としては、最大500万ウォンまでの知的財産権訴訟保険・特許共済加入の支援、1件当たり500万ウォンまでの審判・訴訟費用の支援、技術奪取の有無、契約書の検討、技術説明資料の事前検討など、技術奪取の分析およびコンサルティングなどを支援する。

京畿道は、警察庁、中小ベンチャー企業部、ベンチャー企業協会、中小企業CEO連合会などと協力して、行政的・刑事的措置ができるよう支援システムを構築する計画である。

京畿道知事は、5月に、ブログで「2019年第1回補正予算に、「京畿道中小企業技術奪取予防及び保護予算」として4億ウォンを編成した」とし、「中小企業が能力を存分に発揮することができるよう、公正経済エコシステムの造成に向けて取り組み続ける」と述べた。

技術奪取に関する支援を希望する企業は、京畿テクノパーク京畿知識財産センターのウェブサイトで申請できる。