知的財産ニュース 特許庁、韓国国民から積極行政への努力を認められた！

積極行政の優秀事例コンテストで人事革新処長賞を受賞

特許庁は、2019年に組織全体において積極行政を進めた結果、「第4回積極行政優秀事例コンテスト」で人事革新処長賞（奨励賞）を受賞したと発表した。

「積極行政優秀事例コンテスト」は人事革新処の主管で、国民が共感・体感できる積極行政事例の発掘・拡散および成果を共有するために設けられた大会であり、中央行政機関で提出された114事例を対象に、1次（書面）、2次（発表）および本選の発表審査を経て最終順位を決定した。

特許庁は、不動産を保有していなかったり、信用度が低い中小企業であっても、特許さえあれば技術開発、事業化資金の融資を受けられる「中小企業の知的財産融資の活性化」への努力が認められ、コンテストで受賞した。

※（従来）韓国の銀行は債務不履行が発生した際に、資金回収の可能性が低いという理由から特許担保融資を回避し、物的担保がない中小企業は事業資金の融資が厳しい状況であった。
→（解決）特許庁は銀行の回収負担を軽減するために、「回収支援事業」を推進、金融委員会との協業と銀行に対する持続的な説得の結果、5大市中銀行が特許担保融資の商品を発売し、中小企業の事業化資金の融資にかかる実績が急増するなどの成果を上げた。
＊企業数および融資の規模：（2018年）63社、844億ウォン→（2019年9月）260社、1,726億ウォン
＊＊2019年上半期の特許担保融資の利用企業に関する実態調査（54社）の結果、71％が金利の優遇を受けていた。

今回のコンテストで新設された「美しい挑戦（※）」部門では、「特許成長リワード制度（※※）」が中央行政機関の最優秀事例として選ばれるなど、外部受賞が続き、積極的な挑戦の文化がさらに拡散すると期待されている。

※当初期待していた成果は達成できなかったが、徹底した原因分析などにより、有意義な示唆点または成果を導き出した優秀事例
※※特許庁は個人と中小企業などを対象に、手数料の納付負担を減らし、特許権の創出を奨励するために、公共分門で初めてマイレージ制度（2010年から）を取り入れたが、当初の予想とは違ったため、政策需要者のマイレージ利用実績が低い原因（わずらわしい利用方法、積み立て割合の算定など）の分析を通じて、従来のマイレージ制度を補完した「特許成長リワード制度」を導入し、施行4ヵ月で4.7倍増加という利用成果を達成

また、特許庁は積極行政の文化を拡散・共有するために、庁内に「特許庁の積極行政優秀事例コンテスト」を9月から10月にかけて行い、企業間の相互扶助を通じて、特許紛争が発生した際に資金調達の負担を解消する「特許共済による中小・中堅企業の保護」事例を最優秀事例に選定し、中小企業であれば減免申請や証拠資料の提出なしに、特許手数料の減免を自動的に受けることができる制度改善事例を優秀事例に選定した。

特許庁企画調整官は、「国民の目線に合わせた積極行政を先導し、国民の不便を一つも見逃さず、最善を尽くしていきたい」と述べた。