知的財産ニュース 特許庁、「Start-up、Start IPキャンペーン」業務協約締結

特許庁、大韓弁理士会などIP関連機関とスタートアップのIP競争力向上に向けたキャンペーン実施

特許庁・中小企業中央会・大韓弁理士会・韓国創業保育協会・韓国知識財産協会は、7月26日（金曜、午後3時）特許庁ソウル事務所で、「Start-up、Start IPキャンペーン」の成功的な推進に向けた業務協約を締結する。

「Start-up、Start IPキャンペーン」は、業歴3年以内の特許出願の経験のないスタートアップを対象に、IP専門家とパートナーシップを構築して、スタートアップの最初の特許出願を支援する他、知的財産に対する認識向上を目的とする。

特許庁など五つの機関が共同で参加する今回のキャンペーンは、中小企業中央会、大韓弁理士会、韓国知識財産協会および韓国創業保育協会などに所属する各分野の専門家の自発的なプロボノで行われる。

中小企業中央会は、中小企業CEOとのネットワーク構築にスタートアップの参加を誘導し、IPの重要性と企業のイノベーション事例を発信するなど、スタートアップの成長基盤を造成する。

大韓弁理士会は、スタートアップの最初の特許確保のために、弁理サービスを提供する弁理士を募集し、スタートアップに提供される弁理サービスの品質管理を行う。

韓国知識財産協会は、スタートアップ向けの実務教育、IP関連セミナーおよび有数企業のIP担当者との交流機会の提供など、スタートアップの知的財産に対する理解を深める計画である。

韓国創業保育協会は、協会の保育課程に参加している企業とキャンペーン協約機関間で、キャンペーン広報および参加希望企業を共有することで、スタートアップが協約機関からIP関連のメンタリングを受けられるように支援する。

また、特許庁は、スタートアップの成長段階に合わせたIP投資ファンドの造成の他、IPビッグバン・パッケージを新設（※）して、技術力を保有するスタートアップに年間1億ウォン規模の支援を行うなど、スタートアップに対する制度的な支援を大幅に強化する計画である。

※有望スタートアップのIPポートフォリオ構築に向けたIP権利化、特許調査分析、特許価値評価など、全分野においてIPサービス支援

さらに、国際知識財産研修院のIP教育コンテンツをスタートアップに公開し、スタートアップとの現場疎通を拡大するなど、スタートアップの知財権に対する認識向上に努める予定である。

特許庁長は、「特許庁では、知的財産がスタートアップの成長をけん引することができるよう、IPエコシステム・イノベーションの先頭に立つ」とし、「『Start-up、Start IPキャンペーン』をただの掛け声で終わらせず、国内のスタートアップにIPの重要性を発信することで、韓国のイノベーション創業の促進につながるよう、努力する」と述べた。

「Start-up、Start IPキャンペーン」への参加を希望するスタートアップは、8月2日まで各地域の創業保育センターにて申請すれば良い。