知的財産ニュース 外食業の商標出願、30～40代が66％を占める

毎年約1万7,000件が出願され、50代以上は24％

特許庁によると、外食業における商標出願が2014年以降5年間、一定水準の割合を維持しており、30～40代と男性が商標出願に積極的であることが明らかになった。

※外食業の商標出願件数：1万7,787件（2014年）→1万7,113件（2016年）→1万7,805件（2018年）

外食業における商標出願人を年齢代別でみると、過去5年間(2014～2018年)、20代以下が10％、30代が33％、40代が33％、50代が18％、60代以上が6％を占めた。統計によると、30～40代が全体の66％を占め、50代以上は24％程度を占めている。

性別でみると、女性が28％、男性が72％を占め、経済活動人口分布とは、差を見せた。

※韓国経済活動人口分布(統計庁、2018年)
・年齢代：20代以下が15％、30代が21％、40代が24％、50代が23％、60代以上が16％
・男女割合：女性が43％、男性が57％

過去5年間の外食業における商標出願の主体別統計によると、法人が24％、個人が76％となり個人出願の割合が高いことが分かる。

業界専門家は、「食べ物を食べながら視聴者と交流することをテーマとしたオンライン放送やグルメ情報に対する国民の高い関心に加え、初期投資費用が低いという創業のメリットがあるため、個人出願の割合が高いとみられる」と分析している。

特許庁の商標デザイン審査局長は、「外食業における商標出願の増加は、外食業創業に対する若壮年層の高い関心を反映している」と評価しつつも、「外食業を創業しようとする出願人は、顧客に対してのアピール度を高める創作性を持ち、呼びやすい商標を先に取得することが重要である」と述べた。

他方、韓国の全体商標出願件数は、2018年に史上初で20万件を突破し、2019年には、去年より約2万件が増えた22万件を突破すると、特許庁は見込んでいる。