知的財産ニュース タイ政府、韓流便乗の外国企業を対象に大々的な取締を実施

ARCOVAタイ法人の本社および2店舗を取締、代表者を召喚し取り調べを実施

特許庁はKOTRA（大韓貿易投資振興公社）と共同で、タイ内の韓流便乗企業であるARCOVAに対するタイ税関の大々的な取締を導いたと発表した。

ARCOVAは、韓流の人気が高いタイで2016年に法人を設立した後、バンコクの市内および近郊の計5店舗で、化粧品など韓国の有名な消費財の模倣品を販売していた。

店舗ではK-POPを流すだけでなく、販売製品には誤ったハングルや虚偽の韓国法人および韓国の住所を表記していた。また製品の履歴情報を確認できるバーコードにも、他の韓国業者のバーコードを使用していたことが明らかになった。

これを受け、特許庁は2019年3月にKOTRAのバンコク貿易館の海外知識財産センター（IP-DESK）を通じて、ARCOVAに対する現況調査および法律検討を実施し、その結果を基にして6月にタイ警察庁および税関にARCOVAへの取締を要請した。

タイ税関は約6ヵ月にかけて、バンコクのIP-DESKとの協力で店舗を下見し、9月にはARCOVAのタイ法人の本社と流通人口の多い2店舗を強制捜査すると同時に、タイ法人代表を召喚し、取り調べを行っていた。

その結果、ARCOVAが「Made in Korea」と表記した化粧品は、中国からの輸入品であることが確認され、「化粧品法、関税法」違反の疑いで押収された。

タイ税関によると、押収された物品はシャンプー、ローション、マスクパックなど約30品目の化粧品類であり、1万8,000点余り以上が押収され、その金額は約200万バーツ（8,000万ウォン）に相当する。

また、ARCOVAは押収されていない他の違反商品も全て提出することにし、該当商品に関する輸入許可証の取消決定および罰金も課される予定である。

特許庁は昨年からタイとベトナム、中国などでMUMUSOなどの韓流便乗企業に対する取締を導き、今年には大田地方検察庁と共同で、一部の韓流便乗企業の国内法人2社への法院からの解散決定を導いたことがある。

特許庁産業財産保護協力局長は、「タイをはじめとする8ヵ国に設けられている15のKOTRA IP-DESKを積極的に活用し、韓流便乗企業に対する現地の対応を持続的に強化していく」としつつ、「韓国企業が海外で直面する特許紛争、偽造商品の流通など多様な種類の知財権侵害についても積極的に支援する計画である」と述べた。