知的財産ニュース 特許庁、第四次産業革命時代に備えて大々的な組織改編を実施

第四次産業革命技術を担当する審査体系の構築および産業財産保護の特別司法警察を拡大

特許庁は、人工知能（AI）、ビッグデータ、バイオヘルスなど第四次産業革命に関わる特許出願を優先審査する「融合・複合技術審査局」を設置するなど、時代の変化に合わせて現在の特許審査組織を大々的に改編することにした。

10月22日、行政安全部と特許庁によると、特許庁は2013年から特許審査企画局、特許審査1・2・3局など、4局で構成されていた従来の組織を特許審査企画局、融合・複合技術審査局、電気通信技術審査局、化学生命技術審査局、機械金属技術審査局など5局に拡大改編する。

この改編により、4局25課10チーム931名であった特許審査組織の規模は、5局27課10チーム957名に拡大される。

融合・複合技術審査局には、人工知能・ビッグデータ審査課、モノのインターネット審査課、バイオヘルスケア審査課、知能型ロボット審査課、自律走行審査チーム、スマート製造審査チームの6課・チームを設置し、第四次産業革命に関わる技術を優先審査する。優先審査は最終の審査決定まで約5.7ヵ月がかかり、一般審査の審査期間に比べると約10.7ヵ月短い。

特許庁は、第四次産業革命技術が急激に発展する状況下で、国内企業が国際競争で優位に立つためには速やかな特許権の確保が不可欠であると、組織改編の背景を説明した。

また、韓国の国民であれば誰でも簡単に接近することができるように、「電気・通信技術」、「化学・生命技術」、「機械・金属技術」など各技術分野を担当する審査局に名称を変え、専門審査官を再配置し専門性を高めるようにした。

特許庁は、今回の組織改編を通じてこれまで散発的かつ短編的に行われていた特許動向調査の機能を大幅に強化し、世界4億件あまりの特許関連ビッグデータの分析で未来の有望技術を導き出し、製造業など産業構造の革新と改編も支援する計画である。

特に、素材・部品・設備分野の技術自立と迅速な国産化を後押しするために、重要な素材部品の特許を分析して戦略を構築した後、関係部処や民間に提供する予定である。

他にも、商標権だけでなく、特許権、デザイン権など国民の産業財産権を保護するために、特別司法警察の業務範囲を従来の商標侵害から特許・営業秘密・デザインの侵害まで包括して遂行することにした。

これを受け、特許庁は特許の審査・審判分野で専門性を持つ特別司法警察を増員し（5名）、技術奪取による中小・ベンチャー企業の被害を防止する計画である。

特許庁長は「今回の組織改編を通じて、第四次産業革命に先制的に対応できる高品質の審査基盤を構築することにした」としつつ、「特許関連ビッグデータの分析で、製造業の構造の『革新先導型産業構造』への転換を支援すると同時に、産業財産特別司法警察による中小企業の技術奪取を防止し、公正経済を実現して行きたい」と述べた。

行政安全部組織診断課長は「素材・部品・設備の国産化など、産業競争力を強化することが韓国の重要課題である」とし、「この組織改編で、特許庁が積極的で専門的な審査を行い、第四次産業革命を先導的に支援する組織になることを期待する」と伝えた。

※特許審査組織の改編前後の組織図は添付ファィル(62KB)を参照