知的財産ニュース 特許庁、規制のサンドボックス支援向け特許制度を施行

規制特例の技術に対し、迅速な特許審査・審判遂行および特許紛争の調停を積極的に支援

特許庁は、政府レベルで推進している規制のサンドボックス事業を積極的に支援するために、優先審査、迅速審判の対象拡大などを主な内容とする、特許支援制度を施行すると発表した。

規制のサンドボックス政策は、国務調整室が総括し、産業部、科学技術情報通信部、中小ベンチャー企業部および金融委員会などの主管部処が、従来の規制にもかかわらず、新技術・新産業への挑戦を可能にするために、一定の条件下で規制を免除・猶予する制度である。

規制特例を申請した企業、個人などは、申請機関で「規制特例申請確認書」を発給し、特許庁に提出すると、優先審査、迅速審判の対象として認められ、速やかな審査と審判を受けることができるようになる。

規制特例に関する技術の優先審査を申請すると、2ヵ月以内に特許の可否について判断を受けることができ、一般の特許審査（平均10.8ヵ月、2018年基準）より早く権利化ができるようになる。

また、特例事業を進める過程で、他人が自分の特許権が侵害されたと主張する場合、特例事業者は迅速審判を申請し、権利侵害の可否についての判断を速やかに（3ヵ月以内）受けることができると同時に、産業財産権紛争調停を申請し、当事者間の合意を通じて、安い価格で迅速に紛争を解決することができる。

特許庁特許審査企画局長は、「特許庁の規制のサンドボックス支援制度を通じて、規制特例技術を迅速に権利化することができ、権利紛争が発生した場合には、早急な解決で、イノベーション企業の創業と事業の成功的な位置づけに役立つと期待される」と述べた。