知的財産ニュース 特許庁、中小企業の特許手数料減免制度を大幅に改善

2019年10月7日
出所: 韓国特許庁

中小企業であれば、減免申請や証明書類の提出なしに手数料を減免

特許庁は中小企業が特許、実用新案、デザインの出願料、登録料などの減免をより簡単に受けられるように、中小企業の手数料減免制度を大幅に改善し、即時に施行すると発表した。

現在特許庁は中小企業に対し、出願料、審査請求料、最初3年分の特許(登録)料などは70%を減免、4年分からの特許(登録)料は50%を減免している。

これまで中小企業は手数料の減免を受けるために、出願料、登録料などの手数料を納付するたびに減免を申請し、中小企業であることを証明する書類を、中小ベンチャー企業部などから発給して、提出しなければならない不便があった。

特許庁は、このような中小企業の不便を解消するために、中小ベンチャー企業部と中小企業の情報を共有する方策について協議した末に、企業情報が提供されるようになり、これを基に中小企業情報確認システムを構築し、特許庁の職員が直接システムを通じて中小企業の可否を確認し、手数料を減免するよう改善した。

今回の制度改善で、中小ベンチャー企業部から中小企業確認書の発給を受け、中小企業確認の有効期間内にある企業であれば、別途の証明書類を提出しなかったり、制度が分からず減免申請をしなくても、手数料の減免恩恵を受けることができる。

これにより、中小企業が出願・登録している毎年11万5,000件余りの特許、デザインなどで、中小企業は証明書類の発給・提出にかかる時間と費用を節約することができると期待される。

また、証明書類の未提出や誤提出による特許手続きの遅延を防止し、中小企業が迅速に特許権を獲得できるように支援する。

特許庁情報顧客支援局長は、「今回の制度改善は、政府部処間の情報共有と協業を通じて、顧客の利便性を高めようとする政府イノベーションの良い事例であり、中小企業がわずらわしい行政手続きを気にせず、企業の経営により集中できると期待している」と述べた。

さらに、「今後も、中小企業を含む様々な特許顧客が、簡単で便利に特許手続きを進めるよう、顧客サービスの死角を探し、利用者向けサービスを持続的に改善して行きたい」と伝えた。

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