知的財産ニュース 大学・共同研究機関の保有特許の活用が低迷、3分の2は未活用

大学と公共研究機関の特許活用率が、依然として低迷していることが分かった。

国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属しているキム・ギュファン自由韓国党議員が、特許庁から受け取った「国内特許活用の現状」資料によると、昨年の大学と公共研究機関における特許活用率は特に低迷していた。

2018年知的財産活動実態調査の結果、国内特許14万1,361件の中、活用特許は8万823件であった一方、未活用特許は6万503件と、未活用特許が42.8％を占めていた。

企業の特許活用率は、2017年に75.5％だったのが、2018年には90.9％へと急増した。しかし、同期間における大学と公共研究機関の特許活用率は34.9％から33.7％へと、むしろ減少したことが集計で分かった。

2011年に比べ、企業の特許活用度は2倍以上増えたが、大学と公共研究機関の特許活用度は停滞していた。特に特許の登録年次が上がるほど、移転特許の割合は減少し、1件当たりの技術料も低くなる傾向があった。

大学は7年、公共研究機関は10年が経つと、特許登録料が技術料を超えていた。登録年次が上がるほど、特許の維持に費用の負担が発生した。

2013年から2017年までの大学と公共研究機関における、政府研究費に対比する特許成果移転による技術料の割合は0.5％であった。

キム委員は「大学・公共研究機関の特許出願後の研究成果を、需要機関が事業化するようマッチングする政府対策に加え、定期的な特許診断を通じて、特許の維持または放棄を決める活用戦略も必要である」と述べた。