知的財産ニュース 「特許共済事業推進団」が発足

特許庁と技術保証基金、特許共済事業推進団の発足式を開催

韓国特許庁は3月8日（金曜）午前11時、63スクエア（ソウル汝矣島洞）で特許共済事業の委託機関として選定された技術保証基金（以下、技保）と「特許共済事業推進団」を共同で発足させ、「知的財産（IP）ベースの中小・中堅企業支援」のための業務提携を締結すると明らかにした。

当日の発足式には特許庁長、技保の理事長、国会議員（自由韓国党議員、共に民主党議員）などの主要関係者が出席する。

特許共済事業とは、特許紛争及び海外出願などにより、中小・中堅企業が負う知的財産費用の負担を分散・軽減するために、2019年に新規推進する事業である。

1月に委託機関を公募して技保が選ばれ、今回の発足式を機に軌道に乗るだろう。

共済は、加入者（中小・中堅企業）が毎月掛金を納付し、海外出願や国内外の審判・訴訟など知的財産に関わる費用が発生すれば、これを貸与して活用し、事後に分割して返済する「先に貸与し、後で分割返済する」方式で運営される。

また、加入者が納める月間掛金は一定の利率で積み立てられ、積み立てられた元利金は共済契約解約時に一括で支給される。

特許共済事業推進団は、中小・中堅企業の特性を反映した加入者の募集方法などの詳細な運用方法と、特許法律相談などの加入者向けの付加サービスに重点を置いて設計され、今年の下半期から本格的に加入者を募集する計画である。

特許庁と技保は、「知的財産ベースの中小・中堅企業支援」のための業務提携に基づいて相互有機的な協力体制を構築し、知的財産事業化と技術移転・保護など、中小・中堅企業のための多様な協力事業を強化・拡大することにした。

特許庁産業財産政策局の局長は、「中小・中堅企業は費用負担、専門人材不在、スキル不足で知的財産に関わる危険に効率的に対応しにくいのが現状である」とし、「こうした環境下で『特許共済事業』が韓国企業の特許紛争対応と海外進出における非常に有用な制度として定着することを期待している」と述べた。