知的財産ニュース 海外特許を確保しなければ、中小企業の海外進出は難しい!

韓国特許庁長、輸出中小企業とともに知的財産政策懇談会を開催

韓国特許庁は、3月7日（木曜）午後2時45分、京畿板橋テクノバレーで、中小企業のグローバル競争力強化のための輸出企業向けの政策懇談会を開催する。

懇談会は、輸出中小企業が海外に進出する過程で経験する知的財産関連の悩みを聴取し、その解決策を官民共同で模索するために設けられた。特許庁長をはじめ、インフォタンク・キューディス・モーションデバイスなど首都圏所在の中小企業14社、韓国貿易協会・KOTRA・輸出入銀行・（社）韓国中小ベンチャー貿易協会などの関係機関の関係者を含む約40人が参加する。

特許庁長は現場でコミュニケーションするために、中小企業の現場訪問を年中継続推進する予定であり、今回の輸出企業政策懇談会を皮切りに、特許紛争被害企業懇談会、女性起業家懇談会など、今年の上半期に20回以上の現場訪問を計画するなど、現場との積極的なコミュニケーションを続ける予定である。また、現場の悩みや提案などについては、国民課題化して体系的に管理する方針である。

特許庁は現場を訪問することで、国民が悩みと規制と感じられる事項を事前にチェックし改善する計画である。また、現場の声を聴取し、新しい政策需要を発掘して政策に反映する一方、国民・中小企業と一緒に現場で議論し、疎通・共有することで、知的財産政策に対する理解も高めるつもりである。

懇談会では、輸出中小企業に対する政府の支援施策を紹介し、各企業の懸案について自由に共有・議論する。海外現地での特許紛争対応策、海外出願に対する政府支援の拡大、IP金融の支援拡大などに対する白熱した議論が展開される。韓国中小ベンチャー貿易協会、韓国貿易協会、KOTRA、輸出入銀行など、複数の関係機関も参加し、さまざまな観点からの意見交換が行われる予定である。

特許庁長は政策懇談会に続いて、インフォバンク社を訪問し、同社の知的財産関連の懸案を点検し、海外現地での知的財産権確保戦略について議論する。インフォバンクは国内外の優秀な特許110件余りを保有するSW分野の先導企業として、海外進出のために、海外合弁会社の設立、クラウドファンディングの誘致など、多様な活動を展開している有望企業である。

特許庁長は、「企業が海外市場に進出するためには、海外特許の確保が欠かせないが、韓国は競争国に比べて海外特許出願件数が不足している」とし、「特に、大企業は国内出願の36.8％が海外出願につながっているが、中小企業は資金不足で国内出願の4.3％のみ海外に出願されている」と述べた。

また、「中小企業が海外特許権を獲得する過程で必要な資金を円滑に調達できるように、IP担保融資、IPファンド投資などを拡大していく」として「海外進出する中小企業の知的財産費用の負担を分散・軽減するために特許共済事業を今年から施行する」と付け加えた。