知的財産ニュース 特許庁、知的財産ベースの起業を促進することで、第2のベンチャーブームを巻き起こす

179億ウォンを投じ、知的財産ベースの起業を活性化させ、革新成長を主導

韓国特許庁は、技術をベースにするイノベーション型起業を活性化させ、強い特許権を基にするスタートアップの成長を支援するために、知的財産（IP）に特化した「創業促進事業」を本格的に推進すると発表した。

「知的財産ベースの創業促進事業」とは、起業準備者のアイデアを知的財産ベースの起業のアイテムに導き、起業までを支援し、スタートアップに知的財産ベースの技術・経営戦略コンサルティングを提供することで、強い知的財産に基づいてデスバレー（Death valley）を克服し、強小企業に成長できるように支援する事業である。

同事業は2017年に新規事業として開始し、昨年1年間、起業準備者1,503人を養成し、スタートアップ425社の成長を支援し、992人の新規雇用を創出した。また、「IP礎（ティディムドル）プログラム」と全国16の地域に設置された「IP創業ゾーン」を活用して知的財産ベースの優秀な創業アイテム935件を発掘・支援し、199件のイノベーション型起業の成功を収めた。

「IP翼（ナレ）プログラム」は、スタートアップの知的財産能力を強化することで、スタートアップが技術金融機関・エンジェル投資家などから計829億ウォンの事業化資金を確保できるように支援し、746人の新規雇用を創出する成果を上げた。

「IP翼プログラム」に選ばれた京畿道所在のA社は、自社保有の技術と競合他社の類似技術を比較分析し、自社にとって有望技術になる技術と現在、開発が進んでいない空白技術を発掘した。さらに、これを特許ポートフォリオの構築と海外での特許出願などにつなげ、エンジェル投資家から1億ウォンの投資を受けるなど、未来の成長エンジンを確保した。この結果、前年に比べて売上高は2.5倍に増加し、雇用は29％増えた。

今年も特許庁と地方自治体は、179億ウォン（国費97億ウォン、地方費82億ウォン）の予算を投入し、知的財産ベースの起業を積極的に支援する。

特に、優秀なスタートアップのグローバル市場開拓のために、海外出願を積極的に支援し、社会的弱者への起業支援を強化することで、売上高がない、又は社会的目的の企業の負担を軽減させる予定である。

また、支援企業の選定には青年・女性企業を優遇し、青年・女性による起業を活性化させる計画である。

特許庁産業財産政策局の局長は、「知的財産ベースの起業は一般的な起業に比べ、売上高の増加と雇用創出といった企業の成長指標が優れている」とし、「特許庁はスタートアップがイノベーション成長の主役になるよう、知的財産ベースの起業支援をさらに拡大し、グローバル市場を先取りするための海外特許出願を積極的に支援して第2のベンチャーブームを起こしたい」と述べた。