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特許庁、公共機関の保有特許診断支援事業の参加機関を2月20日まで受け付ける

韓国特許庁は、公共機関の未活用特許の割合を減らし、特許維持の負担を軽減させるために、大学・公共研が保有する特許を診断し、特許管理戦略を提示する「2019年度公共機関の保有特許診断支援事業」を推進すると発表した。

大学・公共研は研究実績と成果の評価のために、登録特許を長期間保持（注1）する傾向があり、特許の利用率（注2）が34.9％に過ぎず、特許維持の負担も増している。

これを受け、特許庁は韓国特許戦略開発院の特許専門家と特許分析機関を専門チームで構成し、公共機関の戦略的特許管理を誘導する「公共機関の保有特許診断支援事業」を運営している。

2016年にモデル事業を開始し、2018年まで計40機関を支援し、参加機関の保有特許について全体的に確認できる固有の特許分類体系の構築、未活用特許の年金削減、有望特許の発掘や技術事業化などで成果を出している。

※事業費（支援機関数）：（2016）4億ウォン（10機関）→（2017）6億ウォン（15機関）→（2018）6億ウォン（15機関）

2016年～2017年には計25機関に提示した有望特許活用戦略として452件が技術移転され、特許処分戦略を実施して774件の権利維持を放棄し、約32億ウォンの特許維持料を削減する効果を上げた。

2016年～2018年に同事業に参加した韓国生産技術研究院は計62の有望特許の候補技術群を発掘し、このうち「不織布静電フィルター」、「円周溶接機（オービタル・ウェルディング・システム）」などの技術を移転し、計7億ウォンの技術移転契約を締結した。韓国エネルギー技術研究院は2018年に保有特許212件の処分戦略を導出して今後、特許放棄や請求項数を減らし、計5億4,000万ウォン以上の予算を削減できる見通しである。

今年は15の大学・公共研の保有特許を対象に、参加機関のさまざまなニーズに合致する戦略を提示するために、機関単位で統合支援する「機関パッケージ支援」と、技術分野の単位で分析する「技術分野カスタマイズ支援」に分け、診断を実施する計画である。

特許庁産業財産政策局の局長は、「大学・公共研は質の高い特許を創出し、技術競争力を高めるために海外での特許取得に集中しなければならない」とし、「公共機関の保有特許診断支援によって削減された予算が海外出願など、必要な特許創出の財源として活用されることを期待している」と述べた。

詳細については、特許庁のウェブサイトと韓国特許戦略開発院のウェブサイトで確認でき、事業参加を希望する機関は2月20日17時までに申請しなければならない。

※事業申請に関するお問い合わせ：韓国特許戦略開発院特許成果チーム（02-3475-8546、8551）