知的財産ニュース 特許庁、企業のための「中国の知的財産権実務ガイドブック」を発刊

韓国特許庁は中国に進出する企業が必ず知っておくべき、中国における知的財産権の出願、審判請求、侵害対応手続きと実務ノウハウを盛り込んだ「中国の知的財産権実務ガイドブック」を発刊した。

最近、中国は米国との貿易紛争をきっかけに、知的財産権の保護と公正な経済環境づくりのための措置を強化しているが、模造品、商標奪取、韓流に便乗して模倣商品を流通する企業が拡散するなど、中国で韓国企業が受ける知的財産権の被害は依然として深刻である。

この中で発刊されたガイドブックは、中国の知的財産権制度の実務に対する理解を高めることで、企業が自ら中国での知的財産権の管理戦略をいち早く策定できるように構成された。ガイドブックは出願、審判、侵害対応の3つに分かれており、各巻には中国の4大知的財産権（特許、実用新案、商標、デザイン）について、各項目の主な手続きと実務ノウハウが盛り込まれている。

特に、侵害対応ガイドには知的財産権だけでなく、不正競争行為による侵害に関する内容も盛り込まれている。また、侵害を主張する場合と侵害を主張される場合に分け、それぞれの行政・司法救済手続とノウハウいついて詳しく紹介されている。

特許庁国際協力課の課長は、「このガイドブックはすでに中国に進出した韓国企業からのアンケートなどを基に制作されたため、中国での知的財産権の管理戦略について頭を悩ませている韓国企業にとって実質的に役立つだろう」と見込んだ。 　

このガイドブックは中国の公館およびIP-DESK、地域知識財産センター、地方中小企業庁、KOTRA、貿易協会、商工会議所などから申請を受けて無料で配布される。1月3日からは特許庁のウェブサイトでその全文をダウンロードできる。