知的財産ニュース 特許公報、QRコードで簡単に照会

QRコードによる特許情報照会サービスを拡大

特許庁は、9月27日からスマートフォンのQRコードスキャナを利用して、特許公報の内容を簡単に確認できるサービスを開始すると発表した。

※QR（Quick Response）コード：オンラインコンテンツの連携に使われる二次元バーコード

これまでは、ユーザーが産業財産権の公報内容などを確認するためには、特許庁のホームページや特許情報検索サービスにアクセスし、別途の検索条件を入力しなければならなかった。

QRコードサービスを利用すると、一回のスキャンだけで、特許庁から提供される公報および各種の行政情報などを詳細に照会することができ、公報発行の後に変更された内容も確認できる。

また、QRコードにリンクされたホームページのURLが変更されると、アクセスができない問題を解決するために、韓国科学技術情報研究院（KISTI）と協力し、リンクが切れないアドレスであるDOIアドレス体系も導入した。

※DOI（Digital Object Identifier）アドレス：ホームページ内のコンテンツのURLが変更されても、変更されたアドレスを管理し、そのコンテンツへのアクセスを持続的に保証するアドレス体系

これに先立ち、特許庁は2018年4月に登録証と特許庁発行の出版物に、QRコードサービスを段階的に開始したことがある。登録証に記載されているQRコードでは、登録原簿に記載されている情報を照会することができる。また、出版物に表記されているQRコードは原文のファイルにリンクされている。

一方、KIPRISも2018年4月に、特許・実用新案を優先にQRコードサービスを開始しており、今回は商標とデザインまで拡大して提供する。KIPRISのQRコードをコピーして製品に付着すると、製品のユーザーも関連権利の内容を簡単に照会できる。

特許庁情報顧客支援局長は、「スマートフォンの大衆化などにより、QRコードサービスを身近に感じるユーザーが増えていることから、今後、QRコードを利用する特許情報検索が増えると期待している」とし、「ユーザーが特許情報に簡単にアクセスできるよう、便利な機能を持続的に拡大して行きたい」と述べた。