知的財産ニュース 特許庁、自治体と知財政策のコミュニケーションを強化！

第11回地域知識財産政策協議会の開催

特許庁は、中央－地方政府間の政策のコミュニケーションと協力強化のために、8月29日（木曜）午後2時にフェニックスチェジュ（済州島西帰浦市）で「第11回地域知識財産政策協議会」を行う。

知財のビジョンおよび発展方向を共有し、コミュニケーションするため2013年から開催されてきた「地域知識財産政策協議会」は今回で11回目を迎える。

今回の知識財産政策協議会では、特許庁、韓国発明振興会と17の広域自治体の知財担当者、そして地域知識財産センターを総括している17の地域知識財産センター長など、地域の知財専門家50人あまりが一堂に会し、効果的な地域の知財事業の運営方策を共有する。

特に、この場を通じて、地域知識財産センターの効率的な運営方策、地域の知財の発展方向、知財基盤創業の活性化など、地域の知財政策の方向を議論し、知財に関する隘路事項に対しその解決策を模索する。

また、グローバルIPスタートアップの優秀事例を共有・伝播し、「中小企業の知識財産経営」特講を通じて、地域の中小企業成長の知財の重要性に対する認識を向上し、IP基盤中小企業の支援のために公務員と緊密な政策コミュニケーションの場を設ける。

特許庁次長は、「第四次産業革命と日本の輸出規制に対応するためには知財がとても重要である」とし、「地域企業の成長と素材・部品・設備分野の対日依存度を改善するためには特許庁、自治体および地域の知識財産センターが共に努力し、シナジー効果を発揮することが重要である」と述べた。