知的財産ニュース 特許庁国際知識財産研修院と韓国障害者雇用公団、業務提携を締結

障害者向けの知的財産教育プログラムを提供することで、障害者の社会参加を拡大

特許庁国際知識財産研修院と韓国障害者雇用公団は、知的財産に対する障害者の理解を高め、生涯学習権を保障するために12月19日（水曜）午前10時30分、韓国障害者雇用公団の大会議で業務提携を締結した。

今回の業務提携は障害者を対象にし、知的財産教育プログラムの開発および運営、教育人的ネットワーク構築および教育コンテンツの共同活用、発明および知的財産権を保有する事業家の成功事例発掘、各機関の教育関連推進事業の広報などのために締結された。

両機関が業務提携を締結することで、より多くの障害者が知的財産教育サービスを受けられる機会が拡大し、障害者の自己啓発、知的財産権の創出・活用に役立つとみられる。

国際知識財産研修院長は、「必要が発明を生むため、障害者は自分の生活で感じる不便さを解消できる最高の発明者になることができる」とし、「効果的な知的財産教育を実施し、このような可能性を現実のものにしていきたい」と述べた。