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知的財産ニュース 韓国特許戦略開発院、IP事業化(特許活用)戦略を発表

2018年12月18日
出所: 電子新聞

韓国特許戦略開発院は12月18、19日の二日間にわたり、ソウルCOEXで開かれる「Tech-biz Korea 2018(技術とビジネスの出会い)」に参加し、「IP事業化(特許活用)戦略」について発表する。

この日、発表は技術事業化のためのIP確保の方向(IP確保前)、技術事業化のための準備(IP確保後)、技術事業化(特許活用)戦略推進企業の事例、特許庁支援事業の紹介の順で行われる。

ここで韓国特許戦略開発院のチーム長は、技術事業化のためのIP確保の方向が従来のR&D結果では知的財産権化だったとすれば、今後はIP基盤の「R」を代えて補完する新しい未知のX&Dを進める方向へと変化していることを強調する予定である。 

また、特許の法的権利と技術内容を含む大規模な技術情報機能と製品を保護する防御特許、競合他社を攻めることができる攻撃的な側面の特許についても説明する。

さらに、技術事業化のための準備としてビジネスモデル特許(BM)樹立によるポートフォリオ構築と企業の特許対応戦略など活用事例について重点的に紹介する。主に、特許分析と対応戦略(技術開発の方向設定、技術導入の活用、技術開発の活用)策定による国産化事例、外部研究所と協力して新製品を開発し、発売後、売上高が年平均15%以上伸びた企業などについて紹介する。

特許ビッグデータ分析による政府、中小・中堅企業のR&D支援、中小・中堅企業がグローバルマーケットをリードできるよう、製品開発から海外進出までといった顧客観点からのIP(特許、ブランド、デザイン)総合戦略についても詳しく説明する。

韓国特許戦略開発院チーム長は、「韓国特許戦略開発院は国のR&Dを先導する特許戦略専門機関として知的財産の創出、管理、活用などの役割を果たしている」とし、「説明会を通じて企業、大学、公共研究機関の知的財産創出戦略の支援と政府R&Dの特許成果管理、大学、公共研究機関の技術移転など、機関の役割と事業について発信したい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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