知的財産ニュース 身の回りで使われずに捨てられているエネルギーでモノのインターネット（IoT）を!

エナジーハーベスト（環境発電）に関する技術の特許出願の動向

韓国特許庁によると、過去10年間（2008～2017）のエナジーハーベスト（注1）に関する特許出願件数は計1,370件となり、具体的には圧力（508件）、振動（356件）、静電気（247件）、熱（148件）、磁場（110件）を利用したことが分かった。

特に、2008年には出願件数が少なかった静電気2件（2.7％）と磁場3件（4％）を用いた分野が、過去10年で静電気41件（41％）、磁場15件（15％）へと大幅に増加した。ウェアラブルデバイスが普及することで、衣服や身体に付着して静電気をすぐ発生させ、エナジーハーベスト装置も簡単に実装することができるため、この分野に関する研究開発や出願が活発しているとみられる。

出願人別に見ると、過去10年間、企業（42.5％）が最も多く、次いで大学（25%）、研究所（14.5%）であることが分かった。注目すべきは、2008年の企業（42件）の出願件数は大学（8件）の5倍以上であったが、2017年には大学（42件）の出願件数が企業（14件）の3倍となっていたことである。これは、企業が主に大規模な電力を生産する太陽光、風力などに集中したのに対し、大学は微小電力を収穫するエナジーハーベスト分野を中心に研究開発を行ってきたためだろう。

特許庁電力技術審査課の課長は、「現在、エナジーハーベストはウェアラブルデバイスなどの電源として使われているが、次第に第4次産業革命の基盤となったモノのインターネット（IoT）の電源として脚光を浴びるだろう」と述べた。