知的財産ニュース 特許庁、知的財産権分野のFTAに関する総合説明会を開催

韓国企業に役立つFTAの主要内容および紛争への対応戦略について紹介

韓国特許庁は韓国知識財産センター（ソウル駅三洞）大会議室で12月7日（金曜）午後2時から海外進出企業、専門家および一般人を対象に「2018年知的財産権分野のFTAに関する総合説明会」を開催する。

今回の説明会は、韓国とのFTA締結国が57カ国に達するほど拡大しており、新興国との締結も進めている中、海外に進出している、又は進出を希望する韓国企業が知的財産権分野におけるFTAの内容についての理解を進めるために設けられる。

説明会では米国、中国などの主要国のほか、「新南方政策」の中核国であるベトナムをはじめとする新興国とのFTAの内容、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など交渉中のFTAの現状について発表される予定である。

特に、最近の韓流の拡散に便乗して韓国のドメイン拡張子（.kr）を盗用するなどして、韓国商品と誤解を招くような外国企業の行為を根絶させるための国際的なルール作りに向けた取り組みも紹介される。

また、海外での有名商標の保護、名古屋議定書の義務履行に関連し、FTAでの遺伝資源についての議論の動向、知的財産権紛争の対応策など、韓国企業の海外知的財産権保護に直結する重要なイシューについて、各分野の専門家が主題発表を行う。

特許庁産業財産保護協力局の局長は、「商品の国籍を混同させる韓流に便乗する企業の行為を根絶させるための国際的なルール作りなど、韓国企業が抱える問題点を解決するために、FTA規範作りを積極的に進めている」とし、「今回の説明会を通じて、海外で事業を展開する韓国企業が知的財産権を効率的に保護し、活用戦略を策定することができることを期待している」と述べた。

「2018年知的財産権分野のFTAに関する総合説明会」は、個人、企業などFTAに関心のある人なら誰でも無料で参加できる。氏名、所属、担当業務、連絡先を記載してkimhyunt224@korea.krに事前に申請すれば良い。また、当日登録も可能である。