知的財産ニュース 東南アジアにおける知財権のオンライン保護基盤を作る

特許庁、オンラインでの韓国企業の模倣品の流通防止に向けてLazadaとMOUを締結

韓国特許庁は、東南アジアでの韓流の拡散に伴うK-ブランドの模倣品流通防止のために、韓国知識財産保護院（以下、保護院）とLazada（ラザダ、東南アジア最大の電子商取引企業）が11月27日（火曜）午後3時（現地時間）、シンガポールアクサタワー（AXA TOWER）でMOUを締結すると発表した。

今回のMOUは保護院とラザダがオンライン上の知財権を保護するために、相互の信頼に基づく交流と協力などの活動を続けることで、韓国‐東南アジアの健全なインターネット商取引の発展を図るために締結される。

東南アジアでは2016年、オンラインで74億ドルの物がやり取りされるなど、直近5年間平均22.2％の猛スピードでオンライン市場が拡大している。東南アジアの各国政府はITインフラ構築に取り組んでいるため、この勢いは続く見通しである。

MOUの骨子は、韓国ブランドの侵害情報についての提供、模倣品被害への迅速な対応に協力、模倣品の根絶に向けた認識引き上げの推進となっている。

特許庁産業財産保護協力局の局長は「特許庁は、中国でアリババ（2014.4）、「JD.com」（京東商城）（20 16.11）などの電子商取引企業とMOUを締結し、2017年にオンラインで流通する模倣品の掲示物20,302件を削除して1,800億ウォンの経済的支援の効果を上げている」と述べた。続いて、「今回、ラザダとMOUを締結することで、東南アジアのオンラインショッピングモールでも韓国企業の模倣品流通を防止し、対応できる基盤が整った」とし、「東南アジアのオフラインで流通する韓国企業の模倣品については、海外知識財産センター（IP-DESK）の初動対応支援事業を展開して、侵害調査を積極的に支援していきたい」と付け加えた。

韓国知識財産保護院長は、「今回のMOU締結は、新南方政策の展開に伴い、韓国企業がグローバル市場への進出を拡大することになったが、そのためには今回のMOU締結のような安全装置が必要だ」とし、「海外のオンラインで流通する模倣品に対するモニタリングシステムを構築し、ASEAN地域への輸出を拡大していくことができるだろう」と述べた。

詳細については、特許庁産業財産保護支援課、又は韓国知識財産保護院までお問い合わせを。