知的財産ニュース 特許庁と保健福祉部が協力し、保健医療分野のR＆D特許創出および事業化支援をリードする

知的財産を基盤とするバイオヘルス産業の革新成長に向けた業務提携を締結

韓国特許庁と保健福祉部は11月26日（月曜）午後4時、健康産業革新創業センターで特許庁長、保健福祉部次官が出席した中、「知的財産（IP）を基盤とするバイオヘルス産業の革新成長に向けた特許庁と保健福祉部間のMOU（業務提携）」を締結する。

今回のMOUは、製薬、医療機器などの保健医療分野のR＆D（研究開発）の成果が革新的な特許につながり、知的財産を基盤とする起業および事業化を活性化させるよう、効率的な協業体系を構築することに意味がある。

両部処は企画‐研究開発‐成果管理などのR＆Dの全段階で協力し、研究開発の結果が優秀な特許創出につながるよう、保健医療分野のR＆Dと特許庁IP-R＆D（注1）事業間で連携を強化していく計画である。

※医療R＆D（福祉部）のうち、10億ウォン以上の課題についてIP-R＆D事業（特許庁、1億～1億2,000万ウォンを支援）を連携する。ただ、2019年に優先的に2つ前後の新規課題にモデル事業を推進

また、特許ビッグデータの分析（注2）および特許動向に関する調査を行って、有望なR＆D課題を発掘し、優秀な特許を創出することができるR＆D課題を企画できるように支援する。

また、バイオヘルス分野で知的財産を基盤とする起業と事業の活性化に向けた協業体系を構築する。

協業体系により、特許庁が行うIP礎（ティディムドル）（注3）といった起業支援事業の対象者を選定する際、保健産業革新創業センターに登録した企業には加点を付与し、健康産業分野の研究者などを対象に「出張型知的財産教育」を実施する計画である。

特許庁長は、「バイオヘルス産業は韓国が必ず育てていかなければならない未来の代表的な成長エンジンであり、国の革新成長における主役になるだろう」とし、「保健福祉部と協力して、バイオヘルス分野で付加価値の高い良質の特許を確保していきたい」と述べた。

保健福祉部次官は、「保健産業は第4次産業革命時代における革新成長のエンジンであり、雇用創出の優れた効果が期待できる高付加価値産業として注目を浴びている」とし、「福祉部と特許庁の協力は、研究開発（R＆D）の成果が革新的企業の成長、雇用創出につながる好循環的な保健産業のエコシステム作りに寄与するだろう」と明らかにした。