知的財産ニュース 第4次産業革命、「スマートファクトリー」がリードする

スマートファクトリーに関する特許出願が急増

従来の製造業を代替すると予想されるスマートファクトリーが生産方式のパラダイムを変えている。

スマートファクトリーとは、生産過程全般に情報通信技術（ICT）を適用し、リアルタイムで工程の最適化を図る知能型生産工場を指し、第4次産業革命をけん引する重要なキーワードとして製造業界の関心が高まっている。

韓国特許庁によると、スマートファクトリーという概念が韓国に紹介された2016年から関連出願が増加していることが分かった。

2011年以降の出願件数を年度別に見ると、2011～2014年には1年に10件未満にとどまったが、2016年に89件に急増し、2017年に57件、2018年には52件（2018年9月まで）と2016年に比べて伸び悩んでいるが、出願は続いている。

出願人別に出願件数を分析した結果、中小企業99件（45％）、大学36件（16％）、研究機関33件（15％）の順で、中小企業の割合が相対的に高かった。特に、中小企業の中でも直近5年以内に設立されたスタートアップの出願（39件）が活発であることが明らかになった。これは、スマートファクトリーの工程を最適化することで、革新技術を先取りしたい新興企業にとって魅力的なアイテムとなるためであろう。

技術分野別に見ると、制御システムが50件（23％）と最も高く、次いでビッグデータ47件（21％）、モノのインターネット39件（18％）であった。これは、スマートファクトリー実装には、製造装置にセンサをつけて工程のデータを収集し、リアルタイムで大容量データを分析する必要があるという点で当然の結果だといえるだろう。

特許庁ロボット自動化審査課の課長は、「スマートファクトリーは情報通信技術を製造に取り入れた代表的事例であり、今後の成長可能性が高いうえ、出願動向でも示されたように、中小企業にはチャンスとなる」とし、「ビジネスモデルと製品をつなげて特許戦略を策定し、知的財産権を先取りすることで、市場で優位に立つことが重要だ」と強調した。

特許庁は、スマートファクトリーのような先導分野を率いる企業の知的財産権の競争力強化に向けた特許戦略（IP-R＆D）支援事業を継続的に進めており、IPサービス企業を育成して第4次産業革命時代にふさわしい雇用創出のために努力している。