知的財産ニュース 特許庁、「知的財産専門学位課程（修士課程）」の新規主管大学を募集

知的財産教育の短期課程、第4次産業技術分野に特化した教育課程などを運営することで、企業に必要な知的財産の専門家を育成

韓国特許庁は、全国4年制大学を対象に「知的財産専門学位課程（MIP、Master of Intellectual Property）」の新規主管大学を11月27日（火曜）まで募集する。

「知的財産専門学位課程」とは、企業在職者などを対象に知的財産の専門家を育成するために、大学内に設けられた知的財産修士課程を指す。

今回、新規選定された知的財産専門大学院は、従来の修士課程に加え、中小・ベンチャー企業のIP担当者など向けの知的財産教育の短期課程、第4次産業関連技術（AI、ドローン、製薬・バイオなど）などに特化した技術分野の教育課程を開設・運営する予定である。「知的財産専門学位課程」の主管大学に選定された大学は5年間、1校当たり18億ウォン程度の支援を受ける。

特許庁は2009年にKAISTと弘益大学を主管大学に選定し、現在は高麗大学、檀国大学2校を含めて計4大学が知的財産専門学位課程を運営している。2010年に初めて82人が入学し、現在まで865人が入学し、そのうち429人が卒業した。

「知的財産専門学位課程」は、企業など現場のIP専門家が教授となって教育課程を開発・運営し、国内外の大学や機関と協定を交わして現場実務中心の知的財産教育を実施し、知的財産の専門家を育成してきた。

これまで企業、大学などは、時間的・空間的に制約がある中小企業のIP担当者向けの短期課程、急変する特許技術などに関する教育課程の新設、大学・公共研の技術移転担当者向けの教育課程などを要求してきた。今回の新規主管大学の教育課程はこのような現場のニーズを反映して改善されるものである。

特許庁産業財産政策局の局長は「第4次産業革命時代を迎え、急変する特許技術に効果的に対応するためには、企業内の知的財産戦略をリードできる知的財産専門家の育成がこれまで以上に重要だ」とし、「知的財産専門家の育成に熱意を持つ多くの大学が支援してほしい」と述べた。

申請を希望する大学は、特許庁、又は事業主管機関である韓国発明振興会のウェブサイトで書類様式をダウンロードして作成した後、2018年11月27日（火曜）18時までに韓国発明振興会に郵送や訪問すれば良い。

詳細については、特許庁（産業財産人材課、042-481-5183）、又は韓国発明振興会（知的財産人材育成室、02-3459-2807）にお問い合わせを。