知的財産ニュース 特許庁、「炭素産業とIPシンポジウム」を開催

炭素、将来の新素材として知的財産権確保の重要性が日増しに高まる

韓国特許庁は産・学・研・官の専門家とともに11月16日（金曜）午前10時、成均館大学自然科学キャンパス（京畿道水原市）で「炭素産業とIPシンポジウム」を開催する。

韓国炭素学会主催の秋季学術大会の特別セッションで開催される今回のシンポジウムでは、将来の新産業創出と技術革新の基盤となる基礎素材としてその重要性が日増しに高まっている炭素材料産業の動向と知的財産保護戦略を検討することで、知的財産を創出するための効率的な方策を模索する計画である。

発表内容は未来の素材と特許、知的財産活用戦略支援事業、カーボンナノチューブ（CNT）の開発と商用化事例、技術事業化事例、貿易紛争および訴訟事例などであり、議論時間も設けられた。

グラフェン、カーボンナノチューブなどは、物性が優れているため、モノのインターネット、ロボット、3Dプリンティングなどの第4次産業技術分野を導く重要な素材として注目されている。素材開発は難しいが、成功すれば長期間の参入障壁の構築が可能になるため、この分野の知的財産権を確保する重要性は高まっている。

炭素産業は付加価値が高いため、市場規模が成長しつづけ、2030年の世界市場規模は2兆7,025億ドルとなり、韓国は2,168億ドルに達する（注1）見通しであるが、現在では炭素材料の需要の50％以上を輸入に依存している。幸いなことに、最近では第4次産業技術分野の核心素材としてカーボン素材の重要性を認識し、「100大国政課題」の一つである、高付加価値を創出する未来型新産業の発掘・育成の課題に炭素産業が含まれており、これを育成する政策が推進されている。

特許庁精密化学審査課の課長は「特許を含む知的財産権の重要性にもかかわらず、第4次産業革命で素材産業の知的財産権関連の議論が不足していたことは事実だ」とし、「今回の機会を通じて、炭素材料の重要性を確認し、高品質の知的財産権の創出のために積極的に努力したい」と明らかにした。