知的財産ニュース 高品質の海外特許を確保する道を広げる

特許庁、国際特許審査協力カンファレンスを開催

韓国特許庁は11月12日（月曜）インペリアルパレス（ソウル市江南区）で「国際特許審査協力（注1）カンファレンス」を開催すると発表した。　

韓国特許庁と米国特許庁が共催する今回のカンファレンスは、「特許審査協力の新たな始まり」と題して開催され、米国、日本、中国、欧州、インド、ブラジルの特許庁の関係者が出席し、現在各国で実施している特許審査協力プログラムを紹介し、今後の国同士の特許審査協力方策の拡大について議論する。

2016年の統計によると、世界の特許出願に占める外国人による出願の割合は30％である。特に、五庁（IP5、日米欧中韓）の特許出願の約40％は複数の国に出願されており、その数は毎年増えている。

この中で特許庁は、同一の発明を複数の国に出願した出願人が「迅速」で「一貫性」があり、「予測可能」な高品質の審査サービスを受けることができるよう、米韓間の特許共同審査（CSP）、世界29カ国との特許審査ハイウェイ（PPH）、IP5間のPCT協力審査（PCT CS＆E）などのプログラムを実施している。

特許庁は10月30日に開催された中韓特許長官会合で、来年1月1日から「中韓間の特許共同審査」を実施することで合意した。共同審査協力のもと、両国審査官が中韓両国に出願された特許について迅速に審査することで、両国での特許登録・保護が可能になり、中国進出を図る企業の特許取得が容易になる見通しである。 　

特許審査企画局の局長は「今回のカンファレンスは、出願人が各協力対象圏域で国際特許審査協力プログラム（CSP、PPH、PCT CS＆Eなど）を戦略的に活用できるようにする議論の場になるだろう」とし、「今回のカンファレンスで『超融合』の特性を持つ第4次産業革命の技術分野の特許審査協力に関する議論が加速化し、ブラジル、インドなど新興国との審査協力の契機になり、『特許』が韓国企業の技術革新成長と海外進出を積極的に支援するだろう」と述べた。 　

＊ブラジルで特許審査に要する期間は約10年、インドは約5年