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知的財産ニュース 特許は先取りし、無効審判請求は戦略的に

2018年11月1日
出所: 韓国特許庁

10年で無効請求期間は2倍増加、特許無効は年4.4%ずつ減少

特許審判院は直近10年間、特許登録から無効審判請求までの期間がますます長くなり、無効審判による特許無効(消滅)件数も年平均4.4%ずつ減少していると発表した。

具体的には、無効審判の平均請求期間が2008年の2.1年から2017年には4.2年へと長くなった。これは、登録後3年が経過した特許の無効審判請求の割合が2008年の22.9%から2017年には53.0%へと急増したためである。この背景には技術活用の前に特許登録を希望する企業の傾向があるだろう。

技術分野別に見ると、おもちゃ、清掃用品などの生活技術と電気通信分野は、特許登録後3年以内の請求が多く、短い技術サイクルが審判に反映されたとみられる。一方、化学、機械分野は登録後10年以上経過した特許の無効審判請求が多く、技術開発後、権利活用に長期間を要するものと分析される。

この10年間の無効審判確定(終結)件数は4,219件であり、このうち2,086件(49.4%)は最終的に権利が消滅した。審判確定件数は年平均400件余りであるが、権利消滅件数は2008年には253件あったが2017年には170件へと減少した。この背景には企業の特許戦略の変化がある。従来は特許のすべての請求項を無効対象に請求したが、最近では紛争に直接関連する請求項のみ選別する戦略をとっている。

*一部無効請求率:2008年12.7%、2012年13.7%、2015年21.6%、2017年23.4%

特許審判院の審決以降、確定(終結)までの所要期間は7.2カ月(2017年時点)と短くなる傾向にある。これは、特許審判院の審決のうち、裁判所に行かない審決の割合が増えたためである。

*審決から確定までの所要期間:2008年8.4カ月、2017年7.2カ月

また、提訴しても裁判所が審判の結果を覆す件数は年々減少しており、これは審判の信頼度や品質が向上しているためだといえる。

*裁判所の審決取消による再審理件数:2006年65件、2015年41件

特許審判院審判政策課の課長は「第4次産業革命時代をリードするために、技術革新を強力に保護できる柔軟な特許制度がさらに求められる」とし、「企業の特許戦略の変化を綿密に把握し、特許紛争の迅速な解決に努力したい」と述べた。 

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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