知的財産ニュース 中国、世界初で韓国と特許共同審査を実施

中韓特許庁長、商標・知的財産権保護の協力強化にも合意

中韓両国で高品質の特許を迅速に取得し、商標保護に向けた政府間協力のインフラが整備されるなど、両国間の知的財産権保護を取り巻く環境が好転される。

特許庁長は、10月30日（火曜）午後4時、グランドウォーカーヒルホテルで中国国家知識産権局長と会談を行い、中韓知的財産権協力を拡大するためのさまざまな協力事業に合意した。

中韓特許共同審査プログラム（CSP）は来年1月1日から施行される。CSPとは、両国に同一の発明を特許出願した出願人が申請した場合、両庁間の先行技術情報を共有する一方、他の出願より優先審査するプログラムである。このプログラムを活用すれば、韓国と中国に共通して出願される特許が、高品質審査を経て急速に登録され、保護を受けるようになる。来年1月に中韓のCSPが開始されると、韓国は中国とCSPを実施する最初の国となる。

＊現在は、米韓CSP（2015年9月～）、日米CSP（2015年8月～）のみ実施されている。

これに加え、両庁長は、「商標」分野と「知的財産権保護」分野における協力体系を新たに構築することで合意した。これは、中国政府の組織改編により、知的財産権に関する総括機能が中国知識産権局に一本化されたことを受けて行われたのである。これを受け、韓国企業の協力需要が多い商標と知的財産権保護分野の協力が一層強化される見通しである。

具体的には「商標専門家会合」と「知的財産権保護のための専門家会合」が新設される。商標権の登録と知的財産権保護政策に関する両国間の会議体の構成は、この分野に関する両国の関心事を扱う当局間協議体が構成されることを意味する。これとともに、商標審査および管理に欠かせない情報である商標公報データと類似群コード対応表の交換にも合意した。このような情報交換の拡大は、中韓間の商標出願が急増している状況で、企業の商標権の管理と保護に役立つと見込まれる。

特許庁長は、「中国は韓国の最大の貿易相手国であり、その分、韓国企業の知的財産権保護の需要が高い国だ」と前提し、「知的財産権統括機関として定着した中国国家知識産権局と、合意事項を滞りなく履行し、中韓企業がより便利に権利を獲得し、獲得した権利はより強く保護を受けられるような協力体制を構築していきたい」と明らかにした。