知的財産ニュース 信用保証基金、IP価値評価専門組織を新設

信用保証基金（以下、信保）は知的財産権（IP）の価値を評価する専門組織を新設する。　

下半期の韓国政府のIP金融インフラ革新総合計画に合わせ、従来のIP価値評価モデルをより高度化し、資本市場との連携を強化する方針である。

業界によると、信保は最近、IP価値評価事業推進のためのIP価値評価TF（タスクフォース）を設置した。信用保証と起業に関わる部署の関係者を中心に非常勤TFを構成し、来月からは常勤TFとして働く。

IP価値評価TFは、来年初め立ち上がる「IP価値評価センター」新設のための業務基盤を確立する組織である。IP価値評価に関わる諸規定と基準を制定し、IP価値評価モデルを早期に構築するなど、中長期事業計画を策定する。 　

IP価値評価センターの新設は先月、信保が特許庁から「発明の評価機関」に指定されたことによるものである。

特許庁から指定を受けた発明の評価機関が行う評価結果は、IPを担保とする銀行の融資や、投資機関の投資額決定などに活用される。IP取引、IP現物出資、IP事業の妥当性分析など、事業化過程でも色々と活用可能である。

技術保証基金に続き、信保も発明の評価機関となり、IPを活用した金融業界の資金調達方法も多様化する見通しである。金融委員会と特許庁が共同で推進する「IP金融インフラ革新総合計画」に加え、動産金融活性化基調に伴う政策方針などによる相乗効果も見込まれる。

信保の関係者は、「来年新設される組織の立ち上げと政策の施行に先立ち、従来のIP価値評価モデルを発展させ、さまざまな投資商品に活用できるように取り組んでいる」とし、「信保のIP価値評価を活用して、銀行など金融業界が、成長が見込まれる企業にタイムリーな資金を供給できるようにすることが目標」と伝えた。