知的財産ニュース 韓国政府、産学研協力を支援する政策を打ち出す

韓国政府は人材育成・技術移転・起業など、産学研協力を支援する政策を打ち出し、シリコンバレーのような融合インフラを造成する。また、産学研協力政策全般に対するコントロールタワーも設置し、産学研協力に伴う人材育成と技術革新に取り組む。

国務総理は総理傘下の「国家産学研協力委員会」を構成し、10月23日に初めて会議を開催し、会議では産学研協力に関する基本計画を策定した。

最近、産学研協力は国家競争力の向上における重要な要素として浮上している。シリコンバレーをはじめ、米オーリン・カレッジ、フィンランドアールト大学などは、産学研が協力した革新事例として注目を浴びている。第4次産業革命に対応するためには、企業も大学・研究機関の人材や技術を活用して競争力を強化し、雇用を創出する好循環構造を構築する必要がある。

政府は部処間の垣根を越え、政府レベルで産学研協力政策を戦略的に推進するために、委員会を構成した。 　

委員会は政府委員と民間委員からなり、産学研協力政策のコントロールタワーの役割を務める。政府委員には教育部・科学技術情報通信部・雇用労働部・中小ベンチャー企業部の長官、国務調整室長、企画財政部第2次官、行政安全部次官が、民間委員には学界・研究界・産業界の専門家が参加する。

同委員会は5カ年基本計画を策定し、関係部処と地方自治体はこれに基づき施行計画を立てる。また、来年度の施行計画は3月までに立てる。 　

この日、委員会は来年から2023年までの産学研協力と産業教育支援のための5カ年基本計画を策定し、人材育成、技術移転・事業化、起業、産学研協力インフラ構築の4分野で政策を展開する。