知的財産ニュース 韓国企業による米国での特許訴訟件数が増加傾向！

特許庁、「2018年第2四半期IP TREND報告書」を発刊

韓国特許庁と韓国知識財産保護院は「2018年第2四半期IP TREND報告書」を発刊し、韓国企業が米国で特許訴訟を起こす事例が増加していると発表した。

2018年上半期、米国での韓国企業の特許訴訟件数は123件と、前年同期の90件から33件増加した。このうち、訴えられた件数は93件と依然として高いことが分かった。一方、韓国企業が外国企業を訴えた件数は30件と、前年同期の12件から倍増したことが明らかになった。特に、韓国の中小・中堅企業による訴訟件数は2017年上半期には11件あったが、2018年上半期には25件となっている。

韓国企業の特許訴訟123件を企業の類型別に見ると、大企業88件、中小・中堅企業35件であった。 技術分野別に見ると、情報通信と電気電子分野（62％）に集中しており、化学バイオ分野では毎年2件前後で発生してきたが、2018年上半期には9件も発生している。

韓国企業が訴えられた93件のうち71件は、Uniloc（注1）といったNPE（注2）によるものであった。

「IP TREND報告書」は、米国での韓国企業の特許訴訟の動向、国際知的財産権の保護に関する最近の話題分析と専門家コラムを盛り込み、四半期ごとに発刊されている。

第2四半期報告書では最近、中国の知的財産権保護を取り巻く環境の変化（知財権専門裁判所と損害賠償額の判決が中心）、韓国企業が中国で知的財産権を効果的に保護するための戦略について紹介している。

特許庁産業財産保護政策課の課長は「韓国企業も海外で知的財産権を侵害されたら、積極的に権利を行使する必要がある」とし、「海外で訴訟を準備している中小・中堅企業は、特許庁の海外知的財産権保護事業を活用してほしい」と呼びかけた。

同報告書は、IP-NAVIでダウンロードできる。IP-NAVIは輸出する中小・中堅企業の海外知的財産権保護のために必要なガイドブックなどの情報提供、特許庁の保護支援事業について統合的に案内する総合情報ポータルである。