知的財産ニュース 特許庁次長、WIPO加盟国総会に出席

2018年9月27日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁は、先週開催された第58回世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会の主な活動内容と成果を発表した。

9月24日(月曜)、スイス・ジュネーブで開幕されたWIPO加盟国総会では、世界191カ国の加盟国が参加して一年間のWIPOの運営実績について評価し、今後の事業の推進方向を決めた。

特許庁次長は、加盟国総会の初日に基調講演で人工知能、ビッグデータなど第4次産業革命に関わる核心技術の特許が急増するなど、知財権をめぐる環境が複雑化・多様化することから、これに対応する国際社会の共同の努力を訴えた。

特許庁次長はWIPO事務局長(フランシス・ガリ)と国際知的財産権分野の発展に向けた両機関の協力および韓国信託基金活用事業の成果を共有した。

9月25日(火曜)にはWIPO本館でWIPOの韓国信託基金事業により開発された子供向け知的財産権教育コンテンツ、「発明王ポロロ」の新規エピソードおよびアラビア語版のリリースイベントが開かれた。イベントには駐ジュネーブ代表部大使、WIPO事務総長、各国代表団などが出席し、特許庁次長は未来の人材育成のための知財権教育の重要性、韓国政府の開発協力支援強化への意志を強調し、加盟国の声援を呼び掛けた。

また、欧州特許庁(EPO)、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、英国、カナダ、ブラジル、サウジアラビア、UAE、ユーラシア、スウェーデンの9つの特許庁・知的財産庁などと会談を行い、知的財産権外交を展開した。

続いてユーラシア特許庁(EAPO)とPPH(特許審査ハイウェイ)に関するMOUを、サウジアラビア特許庁とはサウジアラビアの知財権システムの改善を後押しするためのMOUを締結するなど、韓国人の出願人が海外に特許を出願する際の利便性向上を図り、知財権行政システムの輸出の土台を作った。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
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